キリン、サントリーの統合交渉が決裂
2月8日12時6分配信 産経新聞
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佐治信忠・サントリーホールディングス社長(写真:産経新聞) |
【図と記事で読む】キリン、サントリー統合に3つのハードル
キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が同日、都内で会談し、交渉を打ち切ることで合意した。キリンの発表によると、「統合会社は、公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、サントリーとの間で認識の相違がった」としている。キリンが、サントリーの創業家の持ち株比率が高くなることに反対したことが、決裂の最大の理由とみられる。
統合比率をめぐる交渉では、昨年11月下旬にキリンが、キリン1対サントリー0・5程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン1に対しサントリー0・9を要求。その後、キリンは1対0.6程度に引き上げたが、サントリーは1対0・9を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。
また、サントリーはキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を求めており、医薬事業をめぐる認識の違いも決裂の一因となったとみられる。サントリーは売上高4000億円の協和発酵キリンの規模では、世界の医薬品大手との競争で生き残るのは困難として、統合後数年以内の売却の確約を要求。これに対し、キリンは、2008年に協和発酵工業を買収し、自社の医薬事業を統合し、成長戦略の柱の一つに位置づけており、反発していた。
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最終更新:2月8日13時38分
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