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免許取り消し６５％「飲酒」　仕事解雇、再就職困難も2010年2月5日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　県警交通企画課は４日、運転免許を取り消された２００人を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。取り消し理由では、飲酒運転絡みの違反者が１３１人（６５・５％）を占め、「仕事に支障が出た」と答えた人は１７０人（８５％）、「仕事や生活に免許が必要」と答えた人は１９８人（９９％）と、多くの人が車を使えなくなることに不便さを感じていることが浮き彫りになった。
　アンケートに回答したのは、２００９年９月から１２月の間に、免許を再取得するために取消処分者講習を受けた男性１７３人と女性２７人の計２００人。２９人が、取り消しを受けて「仕事を解雇された」と答え、うち９人はアンケートの時点で新たな仕事を見つけられていないなど、取り消し処分は生活に深刻な影響を与えている。
　感想を書く欄には「仕事を探しても車がないことで７カ所に断られた」「離婚に発展した」「学校に行くためにためていたお金がほとんど交通費に消えた」などと、取り消し処分を受けたことによるマイナス点が書き連ねられた。
　０９年６月の道交法改正によって、呼気１リットル当たり０・２５ミリ以上のアルコールを帯びていた場合は即免許取り消しと、飲酒運転の罰則が強化されたため、今後は飲酒運転による免許取り消し者がさらに増えることも予想される。
　同課は「沖縄では、車が使えないことが決定的なハンディとなりかねない。免許の大事さを知ってもらいたい」と話した。


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