幹事長辞任を求める声が８割近くにのぼりました。ＪＮＮの緊急電話調査で、元秘書ら３人が起訴された民主党・小沢幹事長の進退について、「幹事長を辞任すべき」とする人は７８％でした。

　調査はこの土日に行いました。まず、鳩山内閣の支持率ですが、「支持できる」とした人は２週間前の緊急調査から０．５ポイント減って、４５．９％と横ばいでした。一方、「支持できない」も前回から変わらず５３．１％で、不支持が支持を上回る状況が続いています。

　調査では、民主党・小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる事件について聞きました。元秘書ら３人が起訴される一方で、小沢氏自身は不起訴となったことについて、「納得できない」とする人が７７％にのぼりました。

　そして、小沢氏の進退については「幹事長の職を辞任すべき」が４５％、「幹事長だけでなく国会議員も辞めるべき」が３３％で、あわせると７８％の人が「幹事長辞任」以上のけじめを求めています。

　また、小沢氏の説明責任については、９割の人が説明責任を「果たしていない」と回答。国会への小沢氏の証人喚問や参考人招致などについては、８割近い人が「応じるべきだ」としています。

　さらに、石川議員らの起訴の罪状となった政治資金規正法違反の虚偽記載に関連して、小沢氏が「形式的なミス」としているのに対して、検察側が「土地購入の資金源を隠す目的の犯罪だ」と指摘してることについては、「検察側の見解を支持」が６１％、「どちらも支持できない」が３２％、「小沢氏の見解を支持」は５％でした。

　一方、検察の捜査については、「不十分」が６７％、「十分」が２３％、「行き過ぎだ」が５％でした。石川議員の進退については、「議員辞職すべき」が５８％、「議員辞職は必要ないが、民主党を離党すべき」が２１％でした。

　政党支持率は、前回６ポイント近く下落した民主党が、２ポイント支持を回復し３４．６％。その他の政党は、自民党が１９．０％、公明党が１．８％、共産党が２．５％、社民党が０．９％、国民新党が０．１％、みんなの党が１．１％、新党日本が０％、支持なしが３８．８％となっています。（08日02:13）