島根

　「ドクターヘリ」の導入について検討している「医療用ヘリコプター導入・活用検討会」（座長、中川正久・県病院事業管理者）は、「１１年度中のできるだけ早期の運航開始を目指す」などとした最終報告書をおおむねまとめた。今月中にも溝口善兵衛知事に提出する。

　検討会は県や県内医療機関、各消防本部などで構成。東西に長く、離島や中山間地を抱える県の救急医療体制を強化するため、医療機器を搭載したドクターヘリの活用について昨年８月から検討してきた。

　報告書案ではヘリが待機する基地病院について、当面は救急専門医らの充実している県立中央病院（出雲市）が適当としつつ、島根大医学部付属病院（同）が救急部門の充実を進める予定としていることにも触れて、将来的には「２病院による搭乗医師輪番制など、連携体制での運用を目指すことが、医師の負担軽減などの観点から望ましい」とした。

　県医療対策課によると現在、１７道府県２１地域がドクターヘリを運用。県内では主に隠岐からの救急搬送に県の防災ヘリを利用してきたが、要請から５分以内に医師が乗り込むドクターヘリが導入されることで、現場救急による救命率の向上などが期待されている。【細谷拓海】