ハイチＰＫＯに自衛隊３５０人が１０カ月　６日先遣隊

　鳩山内閣は５日の安全保障会議（議長・鳩山由紀夫首相）と閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、大地震で甚大な被害を受けたハイチのＰＫＯに、陸上自衛隊の施設部隊３５０人と司令部要員２人を派遣する実施計画を決定した。活動期間は撤収も見込んで１１月末までの約１０カ月間。ＰＫＯへの施設部隊の派遣は、２００２年の東ティモール以来、８年ぶりとなる。

　実施計画の決定を受け、北沢俊美防衛相は５日、自衛隊に派遣命令を出した。先遣隊として、国際平和協力活動やテロへの即応を目的に編成された陸自中央即応連隊（宇都宮駐屯地）中心に約１６０人が６日、出発し、８日（日本時間）に現地入りの予定。１３日にさらに４０人が出発し、計２００人で宿営地造成、がれき除去などにあたる。

　本格的な復興支援にあたる２次隊は陸自北部方面隊の第５旅団（北海道帯広市）を中心に編成し、２月下旬にも派遣する。２次隊が活動を開始すれば、先遣隊は帰国する。

　防衛省によると、活動拠点は首都ポルトープランスの空港近くを予定。周辺はブラジル、チリ、エクアドル、ネパール各国軍の拠点にもなっているという。国連からは、被災民を収容する仮設住宅建設に伴う整地などの活動を要請されているという。復興作業に必要な装備として、ブルドーザーや軽装甲機動車など約１５０両を持ち込み、護身用に小銃や拳銃、機関銃も携行する。