財政再生計画を策定している夕張市は２１日、３２２億円の赤字を２４年間で解消する計画素案をまとめ、市議会行政常任委員会に報告した。当初は３０年間の解消期間を見込んだものの、国や道の要請を受け、計画に盛り込む新規事業などを圧縮し、期間を短縮した。藤倉肇市長は「今後も期間を短縮する方向で作業を進める」とし、さらなる期間短縮を目指している。

　夕張市は当初、財政再生計画に市立診療所改築など８７項目の事業を盛り込むことを計画。今後１５年間で赤字を解消する現行の財政再建計画の返済ペースより遅い、「３０年間での解消」と試算していた。しかし、国や道から「２０年未満での赤字解消を図るべきだ」と要請されたことから、夕張市は８７事業のうち、学童保育用の施設確保など４事業を先送りしたほか、人件費を見直して計２４億円を減額した。この結果、赤字解消期間は２４年間に短縮される。

　ただし、現行計画より長い計画素案に対し、国や道にさらなる期間短縮を求められるのは確実な情勢となっており、夕張市はさらに１０事業程度を先送りし、事業費を１０億円程度減額する考えだ。住民説明会が行われる今月２８日までに修正素案を作成し、住民に示していく方針。

　高橋はるみ知事は２１日の記者会見で、「１年でも計画期間を短縮するために何ができるか、前例にとらわれず考えるよう担当部局に指示している」と述べ、計画期間短縮のため夕張市に追加支援を行う考えを示した。【吉田競、堀井恵里子】