津村氏など民主党岡山県連が「自治体要望の箇所付け」を発表している。「新ルールの成果」と満面の笑みを浮かべているらしい。
公共事業の箇所付けの情報をいち早く入手し、首長に伝える・・・要望より予算額が多ければ手柄話として報告する・・・私たち地方議員に言わせれば、毎年自民党がやっていた「旧態依然」とした光景の再現としか写らない。
また、津村氏自身もこれまで「公共事業の箇所付け情報」を自民党の萩原氏と競っていたではないか。私の所にも、津村氏から「公共事業の箇所付け情報」がよく送られてきていた。今回も、同じことの繰り返しであり、何も新しいことではない。
津村氏らは「自民党より早い」と自慢する・・しかし、国会の予算議論は始まったばかりである。国会の審議の予算修正の可能性もあるので、｢自民党でさえ｣内示の通知は慎重を期していたのである。「憲法第86条、予算の作成と議決」の立場からして当然のことである。
代表質問が始まったばかりで、公共事業の具体的な審議が始まってもいない段階での「内示公表」は「国会軽視」以外の何物でもない。それは前述の「憲法第86条」さらに「憲法第41条、国会の地位、立法権」の蹂躙といえる。
そもそも、いくら「内示」をしても、予算の修正は十分ありうる。しかも歳入不足のために、高齢者や障害者の予算確保に四苦八苦している予算議論の中で、「地元の公共事業は満額確保」と自慢する姿は本当に「軽い」。自慢の「コンクリートから人へ」のスローガンは何処へ行ったのか。
さらに言えば、国直轄事業の増額には、県として無条件に喜んではおれない。増えた分だけ県の負担が増えてくることを知らないのだろうか。その分、県予算の中の「公共事業費」が増え、他の予算を圧迫するのである。「県の負担を増やさないために国直轄事業はゆっくりやってくれ」と申し入れをしたことさえあるのだ。
おそらく津村氏などは「国会審議」のことも頭に無ければ、「県の負担増」も眼中にないのだと思う。その馬鹿さ加減は国会議員としての資格が問われる問題である。