東京

　昨年６月以降、増加傾向にある振り込め詐欺を抑止しようと警視庁は５日、金融機関の担当者を招き官民緊急対策会議を開き、窓口での声かけを強化して被害の未然防止を図ることを確認した。

　警視庁によると、０９年に認知した都内の振り込め詐欺は１３４４件（被害総額約２２億６０００万円）で、件数、被害額とも０８年の３分の１に減少した。しかし、０９年下半期から増加に転じ、人口１０万人当たりの被害件数は７件で、２番目に多かった三重県の４件を上回り全国ワースト１だった。警視庁の辻義之警務部長は「極めて深刻な状況。これまで以上に官民一体となった対策が必要」と呼び掛けた。

　三井住友銀行は、ＡＴＭ（現金自動受払機）の画面に未然防止のチェック項目を表示する取り組みを進めていることを報告した。利用者に「知らない人の口座ではないか」などの項目をイエス、ノーで答えさせ、詐欺の可能性が高い場合は取引を中止するシステムという。【川崎桂吾】

〔都内版〕