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2010年2月5日（金） 19:15 |
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直轄負担金、庁舎建設費の請求は中止
国の公共事業費の一部を地方が負担する直轄事業負担金について、四国地方整備局は5日、香川県に今年度の負担金の内訳を示しました。
国の事務所の移転費用を県が負担する必要があるのか議論になった問題ですが、結局、事務所移転費用の負担は求めないという結論です。
香川県への今年度の負担金の説明は、全国知事会の要望で実現しました。
四国地方整備局の担当者は、香川河川国道事務所の移転費用などの営繕宿舎費、それに職員の退職手当てなどについて県に負担を求めないことを明らかにしました。
香川県は、去年３月に香川河川国道事務所の移転新築費用の一部を、負担するよう求められていることがわかりました。
負担額は約7億3千万円で、昨年度までに5億8000万円余りを支払い、今年度も1億5100万円が見込まれていました。
国の事務所の移転費用まで地方が負担する必要があるのか議論になりましたが、結局、負担は求めないという結論です。
5日示された今年度の負担額は44億8000万円と、当初見込みより1億7000万円減りました。
先月、国のワーキングチームは、来年度に業務取扱費を廃止し、2013年度までに全廃という工程表を示しています。
国の直轄負担金問題の発端になったこの事務所の移転については、ひとつの決着を迎えました。
今後、国にも地方にも、財源を使う責任とともに説明する責任が求められます。
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