首相『できるだけ早く』　規正法改正　衆院予算委　政治資金問題で陳謝

　衆院予算委員会は五日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、二〇一〇年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。

　首相は、小沢一郎民主党幹事長が不起訴となった政治資金規正法違反事件などを受け、「いろいろと政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけていることをおわびする」と、あらためて陳謝した。

　その上で、企業・団体献金を禁止するなどの政治資金規正法改正について「各党で協力し、できるだけ早く結論を出してほしい」と述べた。

　亀井静香郵政改革担当相は、日本郵政グループで働く非正規従業員について「正社員として仕事をしたい方は原則、正社員としていくことを改革の大きな柱としてやっていきたい」と述べ、日本郵政に積極登用を要請する考えを明らかにした。

　馬淵澄夫国土交通副大臣は、政府・民主党が公共事業予算の「個所付け」の関連資料を予算成立前に党の地方組織に渡した問題で、「資料は、党側からの要請に対し、中間的な状況説明として提出した」と釈明。

　前原誠司国交相は、地方組織に伝えたのは「個所付け」ではなく「仮配分」と説明した。