岡田克也日本外相の「韓日強制併合」関連発言に対し、韓国政府が外交経路を通して憂慮を表明したと、外交通商部（外交部）が３日明らかにした。

  外交部などによると、岡田外相は前日の記者会見で「韓日強制併合１００年」と関連し、「（日本の）植民地政策は当時の世界で見れば日本に限られたものではないのかもしれない」と述べ、当時日本だけが植民地政策を選択したのではないというニュアンスで解釈される発言をした。

  ただ、岡田外相は「併合された側から見れば祖国がなくなり、日本名を使うなど、併合の過程でいろいろなことが起きた」とし「苦痛を感じた側の気持ちを私たちが忘れてはならない」と付け加えた。

  これに対し金映宣（キム・ヨンソン）外交部報道官は記者らに対し、「政府は外交経路を通して、誤解の余地がある（岡田外相の）発言に対して憂慮を表明した」と伝え、「日本側から、今回の発言は植民支配による被害者の心情を忘れてはならないという点を強調するためのものであり、強制併合を正当化しようという意図は毛頭なかったとの釈明があった」と明らかにした。

  岡田外相は１０日から２日間、韓国を訪問し、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官と外交懸案について話し合う予定だ。