日弁連会長選、初の再投票に　主流派・山本氏に地方反発

　主流派閥の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった日本弁護士連合会の会長選の開票が５日行われたが、接戦となって当選者が決まらなかった。３月１０日に再度、投票が実施される予定。再投票になるのは、会長選が全会員による直接選挙になった１９７５年以降、初めてのことだ。

　立候補しているのは、いずれも東京弁護士会所属の山本剛嗣氏（６６）と宇都宮健児氏（６３）。消費者問題の専門家として知名度が高く、「日弁連の改革」を訴える無派閥の宇都宮氏が、主流派で現執行部の路線を継承する山本氏に挑む構図。主流派候補が組織力で勝ってきた従来とは異なる会長選として結果が注目されていた。

　日弁連の会員数は約２万８千人。日弁連の仮集計によると、投票総数は１万８３６１票で、得票数は山本氏が９５２５票、宇都宮氏が８５５５票と、山本氏が上回った。ただ、会長選の規定では、全得票数が最多でも、全国に５２ある弁護士会のうち３分の１の１８会以上で得票数が１位でなければ当選者になれない。山本氏がトップだったのは東京、第一東京、第二東京、大阪などの９会にとどまり、条件を満たせなかった。

　一方、宇都宮氏は地方を中心に４２会で１位となり、地方の「反乱」が史上初の再投票を招いた形だ。法曹人口の拡大を目指す司法制度改革で若手弁護士が急増し、弁護士の仕事が大都市部ほど多くない地方で、増員路線を進めてきた現執行部への反発が強いことが背景とみられる。

　日弁連によると、３分の１の条件は、会員の６割が集中する東京・大阪の意見に偏らないよう、バランスを考えた規定。再投票でも適用され、決まらなければ改めて候補者を募って「再選挙」をすることになる。その場合は投票まで２〜３カ月かかることが予想されるという。（延与光貞、中井大助、向井宏樹）