「トヨタは犠牲者だ」カナダ紙など、米政府の“意図”批判

　大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、一部メディアから擁護の声が上がり始めた。

　カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。

　コラムは、ラフード運輸長官が議会で「（トヨタのリコール対象車のオーナーは）運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。

　国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」（大手メーカー）と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」（別の大手メーカー）と、パッシングの影響を懸念している。


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