事件・事故・裁判

　年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は５日、入所者８６０人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは５０２人で、内訳は生活保護が４８２人、住宅手当が１０人、介護資格取得支援など都の独自事業が１０人だった。残る３５８人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。

　年齢構成は４０代が３０．１％、５０代が２７．７％で３０代も２１．２％。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが４７．３％で、路上は３０．６％だった。住居喪失時期は、０９年７～１２月が３９．９％で最も多く、０９年より前も２７．２％に上った。

　行政支援のうち、住宅手当や資金融資など「第２のセーフティーネット」の利用者が少なかったことから、都は５日、要件緩和や返済猶予など制度の見直しを国に求めた。【市川明代】