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【経済】

トヨタ社長が会見、プリウス問題やリコールで謝罪 

2010年2月5日 22時49分

 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日夜、名古屋市中村区のトヨタ名古屋オフィスで記者会見し、トヨタ車をめぐる国内外での品質問題について「複数の地域と複数のモデルでリコール(無料の回収・修理)が発生し、多くのお客さまにご迷惑をおかけした」と陳謝した。ブレーキに対する苦情が相次いでいるハイブリッド車の新型「プリウス」への具体的な対応については明言しなかった。

 米国でのフロアマット問題やアクセル不良を含む昨秋からの一連の品質問題で、豊田社長が公の場で説明、謝罪したのは初めて。リコールや自主改修の対象車が最も多い米国では、原因や経緯、顧客対応について豊田社長本人が説明しないことへの批判が高まっていた。

 トヨタはまた、既に方針を決めているプリウスのブレーキ電子制御プログラムの無料改修について、リコールでの対応を含めた国土交通省との具体的な協議に入った。苦情が多発している米国でも改修を実施する方針で、対象は日米計約30万台。同様のブレーキシステムを採用している他のハイブリッド車についても、苦情の有無を調査する。

 トヨタは「低速時にブレーキが利きにくい」との苦情への対応で、タイヤロックを防止する「アンチロックブレーキシステム(ABS)」の制御プログラムを改良ソフトに更新する無料改修を決めている。プリウスが発売された昨年5月から今年1月下旬までの販売車が対象で、国内は約17万6千台。系列販売会社には改良ソフトを送信済みで、納車前の車の更新作業が始まっている。

 トヨタは、これらの対応を応急処置的に実施しているが、ブレーキ問題が明らかになった3日以降、国交省には新たな苦情が約50件寄せられた。

 品質問題での改修対象車は、フロアマット問題の自主改修が北米で約555万台、アクセル不良のリコールが米欧と中国などで約445万台。全体では延べ約1千万台の空前の規模に膨らみ、トヨタは改修費や販売への影響額を約1700億〜1800億円と見込んでいる。

 さらに日米で抱え込んだプリウスの改修で新たな負担も加わり、業績への影響と世界市場でのブランドイメージの低下は避けられない状況だ。

(中日新聞)

 

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