非正規を正社員に登用　亀井担当相、郵政グループ２２万人から

　亀井静香郵政改革担当相は５日の衆院予算委員会で、日本郵政グループで働くパートなど約２２万人の非正規社員について「正社員として仕事をしたい人は原則として正社員にする」と述べた。亀井氏は経費を削減するため非正規社員を増やす経営に批判的で、郵政民営化見直しの中で実現を目指す。

　物品調達についても、亀井氏は本社で多くを発注するシステムを変えて地域での購入を増やすと表明。「今は東京で一括発注しているが、（地域経済発展の）阻害要因になっている。今までの契約はやめさせる」と話した。

　国民新党の下地幹郎氏に対する答弁。