• 「健康現役社会」の実現に向けた取り組みについて（PDFファイル） - 医療・介護・福祉サービス体制の整備、有料老人ホームやケアハウス整備の円滑化、余剰公共施設（学校など）を転用した民活型のケアハウス等の整備促進など。内閣府
• 平成21年版　高齢社会白書 - 2008（平成20）年度高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況。内閣府
• 農水省、農山漁村における雇用対策を発表 - AFPBB News（2009年1月9日）

• 平成20年簡易生命表の概況について - 男の平均寿命は79.29年、女の平均寿命は86.05年（男女とも過去最高）。厚生労働省
• 主要先進国の平均寿命の推移グラフ - 先進国トップを更新している日本人の平均寿命。社会実情データ図録
• 世界の平均寿命ランキング・グラフ - 174カ国の平均寿命。所得水準との相関。社会実情データ図録
• 交通事故と高齢者 - 2008年の全国の交通事故死者数5155人のうち、65歳以上の高齢者は2499人で48.5％。全人口に占める高齢者の割合21.5%と比べて著しく高い。kotobank
• 人口爆発から人口高齢化へ - kotobank

引退した世帯の収入の大部分を占めるのは公的年金だが、生活資金はそれより多いため、不足額は資産の取り崩しで賄われている。近年は支給開始年齢の引き上げ等を背景に60〜64歳時の年金額が低下し、単身無職世帯では大きな資産取り崩しが生じている。さらに、配偶者との死別が大半を占める現在の単身高齢者とは異なり、若年、中年層で増加を続ける生涯未婚や離別による単身者が高齢に達した時は、遺族年金やこどもと同居する選択肢も存在しない。このため、60歳までに資産を十分蓄えておくことが一層重要になっている。（基礎研REPORT2月号（PDFファイル） - ニッセイ基礎研究所（2009年1月26日））

• 将来のために預貯金をしている人は59.4％・「何もしていない」人は25.2％ - Garbagenews.com(2010年1月25日)
• 世帯構造変化とコミュニティ〜「ひとり社会」の処方箋 - ニッセイ基礎研究所（2009年12月24日）
• 退職金の平均額は1600万円……100万円未満は2割、5000万円以上も3％強 - Garbagenews.com(2009年10月12日)
• 男女のおひとりさま不安〜中高年無配偶者の生活リスク意識分析から〜（PDFファイル） - ニッセイ基礎研究所（2009年5月25日）

内閣府が2009年9月に発表した「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査によると、普段の生活で歩いて行ける距離は高齢者でも若年層とあまり変わらず1キロ前後。生活に必要な施設や他交通機関との接点をこの領域内に配する必要性を示唆。

• 歩きは1キロ、自転車は3キロ……普段の生活で行ける距離 - Garbagenews.com（2009年9月28日）

老後に必要な生活費の合計は8,640万円という試算もある。これは、60歳定年から夫婦が平均寿命（2007年現在、男性79.19年、女性85.99年）まで生きる、夫婦2人の生活費を毎月30万円、妻1人の生活費を毎月20万円と仮定した場合の金額である。

• All About「平均寿命90歳時代の老後の備え方・考え方」（2009年6月30日）

限られた可処分所得を有効活用するため、100円ショップを利用する高齢者は意外に多い。また、コンビニなどが実施している食事の宅配サービスを利用し、手間をかけずに食の安全性を求める動きも。

• 100円ショップ来訪客の世代をグラフ化してみる - SHOP99のデータをグラフ化。中堅〜高齢者の利用が多い。Garbagenews.com（2009年5月20日）
• お食事宅配サービスの世代をグラフ化してみる - セブンイレブンの食事配達サービスのデータをグラフ化。50代以上で6割を占める。Garbagenews.com（2009年5月20日）

一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の急増を受けて、いかに高齢者の孤立を防ぐかが全国的に課題となっている。

• 高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議「孤立死」ゼロを目指して - 厚生労働省
  • おじいちゃん・おばあちゃんとの同居、したい人は29.1％ - Garbagenews.com(2010年1月10日)
  • 三世代同居のメリット、トップは39.0％が「にぎやかで楽しい」 - Garbagenews.com(2010年1月10日)

法務省が公表した「平成20年版犯罪白書」では、高齢者人口の増加の勢いを大きく上回る勢いで高齢犯罪者も増加している傾向があり、2007(平成19)年の高齢者人口は199.2と20年間で約２倍に増加しているのに対し、各手続段階の人員はいずれもそれ以上の増加傾向を示しており、一般刑法犯検挙人員は491.6、一般刑法犯起訴人員は742.3、新受刑者数は607.7、保護観察新規受理人員は501.8に達している。

• 高齢犯罪者の現状 - 高齢犯罪者研究の必要性 - 犯罪白書

高齢者をターゲットにした訪問販売等の被害や苦情が国民生活センターや全国の消費生活センターに数多く寄せられている。
高齢者は3つの大きな不安「お金」「健康」「孤独」を持っていると言われ、悪質業者は言葉巧みに不安をあおり、親切にして信用させ、年金・貯蓄などの財産を狙う。また、高齢者は自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘販売による被害が多いのも特徴である。
トラブルに遭わないためには、きっぱり断ることが重要。相手の手口を知ることも強力な武器になる。
大きくわけて、法定後見人制度（請求権者から審判を申し立て、家庭裁判所によって適任選出）と任意後見人制度（本人の判断能力があるときに将来を考えて契約を締結）とがあり、成年後見人等が本人にかわり、さまざまな契約制度や身の回りの世話を支援する。

• 成年後見制度 - 法務省民事局
• 「権利の上に眠る者」と成年後見制度 - ニッセイ基礎研究所（2009年5月25日）

• 高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号） - 法律の条文。基本理念、並びに国及び地方公共団体の責務、対策基本事項。　法なび法令検索

高齢社会対策基本法は、高齢社会対策を総合的に推進し、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ることを目的とし、高齢社会対策の基本理念として、公正で活力ある、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される、豊かな社会の構築を掲げている。
　 また、国及び地方公共団体は、それぞれ基本理念にのっとって高齢社会対策を策定し、実施する責務があるとするとともに、国民の努力についても規定している。
　 さらに、国が講ずべき高齢社会対策の基本的施策として、就業及び所得、健康及び福祉、学習及び社会参加、生活環境などの施策について明らかにしている。
　 あわせて、政府が基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱を定めること、政府が国会に高齢社会対策に関する年次報告書を提出すること、内閣府に特別の機関として「高齢社会対策会議」を設置することを定めている。

高齢社会対策基本法の概要 - 平成20年版　高齢社会白書

高齢者を主体にした医療分野の発展も急速に進んでいるが、「過剰な投資（または、発展）である」との見方から近年だと、その勢いが失速ぎみである。

• 1日1杯のワイン、高齢者のアルツハイマー病のリスク低減 - AFPBB News（2009年7月14日）
• 「高齢」とは何歳以上？米国人の平均は68歳 米調査機関 - AFPBB News（2009年7月1日）
• 定年退職者向けのコースを開設へ、ソウル大 - AFPBB News（2009年6月24日）

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