【小沢氏不起訴】「十二分の証拠」が壁　あぶり出された政治家の嘘 (1/2ページ)

　東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引（けんいん）した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。１年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家の嘘（うそ）」が捜査の過程であぶり出された。

　「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」

　小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年３月にさかのぼる。公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。

　問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察ＯＢからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。

　岩手県の胆沢（いさわ）ダム工事の受注謝礼として、平成１６年１０月に衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３６）に５千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。

　土地購入の経緯を調べると、購入直前に５千万円などの単位で陸山会の口座に計４億円が入金され、この中から土地代金約３億５千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に４億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資４億円は収支報告書に記載されていなかった。