●asahi.com配信記事
　asahi.comは１日１６時４１分、《小沢氏、２度目の聴取　「刑事責任あれば責任重い」》という見出しで次の要旨の記事を配信した。

　東京地検特捜部が１月３１日に小沢氏から２度目の任意の事情聴取をした。小沢氏が１日明らかにした。政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した元秘書ら３人の刑事処分を決める勾留（こうりゅう）期限は４日に迫っている。検察当局は、陸山会代表の小沢氏が同容疑に関与していたかどうかも含め、詰めの捜査を続けている。

　小沢氏は１日の定例記者会見で、１月３１日に都内で３時間にわたって聴取を受けたと述べ、自らが刑事責任に問われるような事態になれば「非常に責任は重い」と述べ、自らも起訴された場合には、幹事長を辞任する可能性を示唆した。

　これまでの特捜部の調べに対し、事務担当者だった衆院議員・石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）は、２００４年の土地購入原資４億円などを政治資金収支報告書に記載しなかったとされる虚偽記載容疑は認めており、特捜部は石川議員を起訴する方針だ。一方で、小沢氏の関与やゼネコン側からの裏金受領については、他の２人同様、否定を続けている。

　特捜部は、こうした供述に矛盾がないかどうか、逮捕した３人の取り調べと並行して、大手や中堅のゼネコン関係者からの任意の事情聴取を幅広く進めてきた。

　「水谷建設」（三重県桑名市）元役員らが小沢氏側に渡したと供述している裏金についても、授受の時期や同席したとされる建設業界関係者の任意聴取などを踏まえ、実際に小沢氏側に渡っているかどうかなどを見極める捜査を続けており、小沢氏への２回目の聴取も、こうした捜査の一環とみられる。

　小沢氏は会見で、党内から小沢氏の進退に言及する声があることに対しては「私は、ヤミ献金や裏金の資金は一切受け取っていない。その意味において、刑事責任を問われるという事態は想定していないが、もしそういうことが仮にあるとすれば、責任は重い」と述べた。

●本誌編集長の見立て
「小沢氏を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴するか、どうかは検察首脳会議を開くか、どうかにかかっていると思う。東京地検が東京高検、最高検と協議だけなら起訴しない可能性が強く、首脳会議を開くようだと起訴する可能性は高い、と見立てる」