「独法は原則廃止だ」　原口総務相

　原口一博総務相は４日午前の参院決算委員会で、無駄遣いや天下り防止のため、独立行政法人の抜本的改革を進める意向を表明した。「独法は原則廃止だ。（天下りなどは）廃止を含め検討しないと止まらない」と述べた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で独法に関し「不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施」と明記。独法の在り方について「全廃を含めて抜本的な見直しを進める」としている。

　仙谷由人行政刷新担当相も答弁で「必要ないものは必要ない、ということにしなければいけない」と強調。４月に再開する行政刷新会議の事業仕分けで、政府関連の公益法人と独立行政法人を対象とする意向を重ねて示した。

　民主党の柳沢光美氏に対する答弁。