民主、参院選へマニフェスト見直し　子ども手当など焦点

　民主党は３日、今年夏の参院選に向けて、昨年夏の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を見直す方針を固めた。子ども手当を２０１１年度から満額支給することの是非や、ガソリン税など暫定税率の廃止を修正するかどうかが焦点となる。向こう４年間の工程表も含めて新たなマニフェストを作成する。

　参院選マニフェストは先月中旬に立ち上げた対策チームで検討する。細野豪志副幹事長や桜井充参院政審会長のほか、松井孝治官房副長官、古川元久内閣府副大臣が参加。

　見直しにあたっては、公約修正を並べるだけでは有権者からの批判を受けかねず、党側は「新政策も打ち出す」（幹部）としている。鳩山由紀夫首相が打ち出した「新しい公共」の具体策などが検討課題となりそうだ。

　党側の動きについて、平野博文官房長官は３日の会見で「参院選対策としてのマニフェストは党が中心。政策的なかかわりは政府にもあるが、選挙に関しては党主導だ」と語った。（関根慎一）