クロマグロの国際取引、仏も禁止に

　【パリ＝清水俊郎】乱獲で減少している地中海と東大西洋のクロマグロについて、フランスのボルロー・エコロジー相は３日、１８カ月間の猶予期間を置いた上で自国の漁業関係者に国際商業取引を禁止する方針を記者団に明らかにした。

　取引禁止はモナコが提案し、３月にカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で３分の２以上が賛成すれば加盟国全体に適用される。態度を留保していた国のうち、イタリアも１月下旬に禁止を支持する構えを示しており、フランスの同調で、欧州連合（ＥＵ）全体が禁止に賛成する公算が大きくなった。

　地中海と東大西洋のクロマグロの８割は日本に輸出されており、国際取引が禁止されれば、日本は大きな影響を受ける。

　クロマグロの資源管理機関、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は地中海と東大西洋の今年の漁獲枠を前年比４割減の１万３５００トンと決定。モナコは一時的な禁漁も提案している。