小沢一郎先生はかつていい事を言っていた。
あとは「先ずは隗より始めよ」ですね。
日本改造計画 小沢一郎著(1993年） p71-p73より引用。
一億二千万人の目で政治資金を監視
一方、政治資金制度の改革は、政治資金の全面公開と政治活動への公的助成の拡大を二本柱とすべきである。
政治資金をめぐる一番の問題は、資金が巨額である半面、その流れが著しく不透明であることから、政治家が政治資金で私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネで歪められているのではないかと、疑念を持たれていることである。とぺに、近年、政治資金絡みのスキャンダルが相次いだことで、国民の政治不信は議会制民主主義の根幹を揺るがすまでに高まっている。このところの各種選挙における投票率の異常な低下は、その一端をのぞかせている。
しかし、政治家の側からすれば、現在の制度では白分の潔白を証明しようにも手だてがない。国民の不信が根強いだけに、ただ単に釈明するだけでは信じてもらえない。
どうすれば国民の不信を解消することができるか。まず、政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって、政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう。
政治家の政治資金団体を一つに限り、政治活動にかかわるあらゆる資金はそこを通してのみ受領、支出し、一年ごとに全面公開する。これだと、公私の区別のはっきりしないドンブリ勘定も政策決定などに絡んだカネのやりとりもできなくなる。政治家にとっては全面公開は潔白証明書となる。
政治家や有識者の一部には、オンブズマンなどの監視機関をつくり、規制を強化すべきだという意見がある。しかし、それは官僚の権限を肥大化させるだけで、明らかに時代の要請に逆行しており、監視の効果も実際にはほとんど期待できない。全面公開により、一億二千万人が直接政治資金の流れをチェックするのが、最も民主的で最も効果的な監視である。
さらに、企業や団体による政治献金は政党に対してのみとし、政治家個人への献金は禁止してもいい。理論的にはおかしいことだが、政治家と特定の企業、団体との関係について疑いを持たれる余地をなくし、国民の政治不信を払拭するためにはやむを得ないと思う。
しかし、こうすると、政治資金はほとんど集まらない。個人による少額の献金しかなくなってしまう。したがって、政治活動費は公費で助成する以外にない。
月額一干万円であれ、二干万円であれ、政治家の政治活動費は十分に助成する。もちろんそれは政治資金団体に入れ、使途も含めて公開する。政治活動に欠かせない文書、通信、交通の各費用は無料にすればよい。また、政党に対しても議員数に比例して公的資金を支出すべきである。 こうした公的助成のための支出は年間一干億円程度と見られる。しかし、現行制度下での政治スキャンダルの続発と、それによる政治の停滞と国民の政治不信の高まりというデメリットを考えれば、健全な民主政治のコストとして決して高い出費ではないと思う。
政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。
これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が白らの重い責任を果たすために白分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金公開と同様に、政治家白身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい。
引用終わり。
あとは「先ずは隗より始めよ」ですね。
日本改造計画 小沢一郎著(1993年） p71-p73より引用。
一億二千万人の目で政治資金を監視
一方、政治資金制度の改革は、政治資金の全面公開と政治活動への公的助成の拡大を二本柱とすべきである。
政治資金をめぐる一番の問題は、資金が巨額である半面、その流れが著しく不透明であることから、政治家が政治資金で私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネで歪められているのではないかと、疑念を持たれていることである。とぺに、近年、政治資金絡みのスキャンダルが相次いだことで、国民の政治不信は議会制民主主義の根幹を揺るがすまでに高まっている。このところの各種選挙における投票率の異常な低下は、その一端をのぞかせている。
しかし、政治家の側からすれば、現在の制度では白分の潔白を証明しようにも手だてがない。国民の不信が根強いだけに、ただ単に釈明するだけでは信じてもらえない。
どうすれば国民の不信を解消することができるか。まず、政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって、政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう。
政治家の政治資金団体を一つに限り、政治活動にかかわるあらゆる資金はそこを通してのみ受領、支出し、一年ごとに全面公開する。これだと、公私の区別のはっきりしないドンブリ勘定も政策決定などに絡んだカネのやりとりもできなくなる。政治家にとっては全面公開は潔白証明書となる。
政治家や有識者の一部には、オンブズマンなどの監視機関をつくり、規制を強化すべきだという意見がある。しかし、それは官僚の権限を肥大化させるだけで、明らかに時代の要請に逆行しており、監視の効果も実際にはほとんど期待できない。全面公開により、一億二千万人が直接政治資金の流れをチェックするのが、最も民主的で最も効果的な監視である。
さらに、企業や団体による政治献金は政党に対してのみとし、政治家個人への献金は禁止してもいい。理論的にはおかしいことだが、政治家と特定の企業、団体との関係について疑いを持たれる余地をなくし、国民の政治不信を払拭するためにはやむを得ないと思う。
しかし、こうすると、政治資金はほとんど集まらない。個人による少額の献金しかなくなってしまう。したがって、政治活動費は公費で助成する以外にない。
月額一干万円であれ、二干万円であれ、政治家の政治活動費は十分に助成する。もちろんそれは政治資金団体に入れ、使途も含めて公開する。政治活動に欠かせない文書、通信、交通の各費用は無料にすればよい。また、政党に対しても議員数に比例して公的資金を支出すべきである。 こうした公的助成のための支出は年間一干億円程度と見られる。しかし、現行制度下での政治スキャンダルの続発と、それによる政治の停滞と国民の政治不信の高まりというデメリットを考えれば、健全な民主政治のコストとして決して高い出費ではないと思う。
政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。
これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が白らの重い責任を果たすために白分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金公開と同様に、政治家白身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい。
引用終わり。
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