税と社会保障の共通番号法案、２０１１年提出　菅財務相（1/2ページ）

　菅直人副総理兼財務相は３１日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。税と社会保障の共通番号の導入について「今年中ぐらいに大体の方向性が見えてくる。来年の国会にでも（法案を）出せる形にできればいい」と述べた。２０１１年の通常国会に関連法案を提出し、実現させる考えだ。

　国民一人ひとりに番号をつけて税や社会保障に役立てる共通番号の導入は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた。番号を使って所得の正確な把握が進めば、減税の恩恵が及ばない低所得層向けの給付をしやすくなり、格差是正につながるという。

　菅氏は「税や福祉の分野には、公平性や透明性が必要だというのは当然の話だ」と指摘したうえで、「納税者番号と社会保障の番号はほとんどの先進国は何十年も前に導入している」と強調した。

　具体的には、（１）新しい番号の創設（２）既存の年金番号の利用（３）住民基本台帳ネットワークの活用――の３類型を想定。菅氏は「（３類型の）メリットやデメリット、費用などを国民に示し、専門家に議論してもらう。そういう作業に入るのはできれば、今年後半ぐらいだ」と説明した。

　近く、菅氏のほか平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚による「番号制度に関する検討会」を開き、議論を始める。今年前半に３類型ごとの具体案を提示し、年末にかけて絞り込む考えだ。菅氏は、実際の制度導入は関連法成立から１〜２年先になるとの見通しを示した。

　ただ、共通番号を導入すれば、所得や健康状態など個人情報を、国が一元管理することになる。菅氏は「プライバシーの問題だとか、不信感がある」と認めた。国民の理解を得る作業が課題となる。