石川議員と池田元秘書は容疑を認め、大久保秘書も両者から虚偽記載の報告を受けて了承したことを認めている。一方で、3人とも虚偽記載への小沢氏の関与は否定。特捜部は土地代金の4億円にゼネコン側の裏金が含まれる疑いがあるとみて追及したが、石川議員らはこれも否定した。
特捜部は、こうした供述や証拠を検討した結果、虚偽記載に小沢氏が加担したことを示す十分な証拠は認められないと判断したとみられる。不起訴の方針は3日に法務省にも報告された模様だ。
小沢氏の不起訴処分については、告発人の市民団体が検察審査会に不服を申し立てる可能性があり、今後の動向が注目される。