小沢幹事長続投へ　４億円不記載、４日不起訴処分（1/2ページ）

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も幹事長続投の判断を固めたと見られる。

　また、首相は、陸山会の元事務担当者で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）の起訴後に衆院に提出される議員辞職勧告決議案について「（政治家の出処進退は）基本的にはご自身で考えるべきことだと思う」と述べ、採決には慎重な姿勢を示した。

　特捜部は、石川議員と、元会計責任者の公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）を勾留（こうりゅう）期限となる４日に起訴する方針。石川議員の後任の事務担当者で元秘書の池田光智容疑者（３２）については、関与の度合いを慎重に検討する。

　処分の発表は同日午後の予定で、石川議員の弁護人はただちに東京地裁に保釈を請求する方針だ。