鳩山由紀夫首相は2日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の11年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、満額支給(1人当たり月額2万6000円)する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
子ども手当は10年度は半額の1万3000円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は同手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分1・3兆円のうち7割程度が消費に回り、10年度の国内総生産(GDP)を1兆円程度、成長率で0・2%押し上げる」と説明した。
みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。10年度税制改正大綱の方針に沿って、1年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。【谷川貴史、野原大輔】
毎日新聞 2010年2月3日 大阪朝刊