小沢氏、嫌疑不十分で不起訴　東京地検特捜部が方針

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による２００４年の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とする方針を固めたもようだ。

　地検は同日、上級庁と協議。虚偽記入に関する小沢氏の指示や了承などを裏付ける立証が不十分と判断し、元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者（３６）を起訴する拘置期限の４日に合わせ、刑事処分することを確認したとみられる。

　特捜部は石川容疑者のほかに、会計責任者だった公設第１秘書大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝を追起訴、元私設秘書池田光智容疑者（３２）については関与の程度をさらに検討、処分を決める見通し。

　石川容疑者の逮捕容疑は、土地購入費などに充てられた４億円の収入と、土地購入費約３億５２００万円の支出を０４年収支報告書に記入しなかった疑い。大久保容疑者は池田容疑者と共謀し、０７年支出の４億円をその年の収支報告書に記入しなかった疑い。

　小沢氏は、石川容疑者らの共犯として市民団体から告発されていた。