世界最高レベルと評価されている韓国の電子政府システムが、次世代の主力輸出商品となりそうだ。

　行政安全部は1日、「大韓民国が今年、国連の電子政府評価で世界1位となった。これをきっかけに、電子政府システムを次世代の主力輸出製品としていきたい」と述べた。

　国連による電子政府評価は、2002年から190カ国以上の加盟国を対象に行われているが、大韓民国電子政府はオンライン参与人数などで高得点を得たことから、今年は世界で1位となった。

　行政安全部は電子政府世界1位達成を契機に、システムの輸出にもさらに力を入れ、今年は1億ドル（約91億円）の輸出目標を達成したいとしている。そのため行政安全部の李達坤（イ・ダルゴン）長官は1日、ソウル・世宗路の政府総合庁舎で韓国通信事業者連合会、IT（情報技術）サービス産業協会などの団体と電子政府の海外進出支援協定を結び、韓国のIT企業が大韓民国電子政府システムを積極的に海外へ輸出できるよう支援することにした。

　これまで電子政府システムの輸出実績は、2007－08年には700万ドル（約6億3000万円）から900万ドル（約8億2000万円）前後と足踏み状態が続いたが、昨年はクウェートから30万ドル（約2700万円）規模の情報化コンサルティング業務を受注するなど、総額6670万ドル（約60億円）へと一気に増加した。

　行政安全部情報化総括課の崔壮赫（チェ・ジャンヒョク）課長は、「電子政府システムを、半導体や造船と肩を並べる大韓民国の主力輸出商品として育てていきたい」と述べた。

金成謨（キム・ソンモ）記者