自民、参院選公約に消費増税　総裁意向、異論も
（02/03 17:46）

　自民党の谷垣禎一総裁は３日、夏の参院選の公約に消費税率の引き上げを盛り込む意向を固め、党内調整に着手した。税率として持論の「１０％超」を明記できるかが焦点。景気低迷が続く中、選挙に不利との異論も根強く、曲折は必至だ。

　「選挙が近くなると主張するのを避けてきた面がある。野党として明確に問題提起する必要がある」。谷垣氏は先月２７日の講演で、消費税を福祉目的税化した上で１０％以上に引き上げる必要があると明言。４年間は据え置く構えの鳩山政権との違いを鮮明にした。

　鳩山政権の“ばらまき”路線に対抗、財政再建を強調する責任政党をアピールする狙い。参院有力幹部も「野党なんだから思い切った主張は構わない」と公約化に理解を示している。

　ただ現行５％の倍以上となる上げ幅は根拠に乏しく、与党から逆に攻撃の的にされかねない。参院若手の一人は「党として引き上げは決まった方向だが、どれだけ上げるかはこれからの議論だ。今は言うべきではない」と疑問視する。