【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を

記事抜粋
国会は2月の臨時国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う予定だ。

韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、
他人によるうその告訴・告発により、いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。
2007年に日本では偽証罪で138人が立件され、9 人が起訴されたが、韓国では 3533人が立件され、1544人が起訴された。
虚偽告訴罪も、日本は133人の立件に起訴が10人だったが、韓国は立件が4580人、起訴が2171人だった。
起訴された人数を基準にすると、偽証罪は日本の171倍、虚偽告訴罪は 217倍だ。
日本は人口が韓国のほぼ2.5倍であることを考えると、実際は偽証罪が427倍、虚偽告訴罪は543倍に達する。

証人が法廷で偽証をすると、5 年以下の懲役か1000万ウォン（約78万円）以下の罰金刑に処せられる。
それでも法廷でうその証言をする人間がこれほど多いのは、
たとえ偽証を行っても処罰を受けない捜査段階での参考人が、いかにでたらめばかり語っているかを意味している。