迫る石川議員らの拘置期限、民主沈鬱ムード

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限が４日に迫り、党内には沈鬱(ちんうつ)ムードが漂っている。

　小沢氏に進退の判断を求める声は、２日も党内からあがった。前原国土交通相は閣議後の記者会見で、「私もメール問題で（民主党）代表を辞めたが、責任のある立場では自分の判断が大事だ。もろもろ判断して、党として自浄能力を発揮することが大事だ」と強調した。

　渡部恒三・元衆院副議長も、小沢氏が刑事責任を問われた場合にとるべき対応として、「場合によっては議員辞任（職）もある」と記者団に語った。

　ただ、党内は「４日の検察の判断を見守りたい」との声がなお多い。菅財務相は記者会見で「どういう検察庁の判断が出るのか、気になるというか、注目している」と述べた。

　鳩山首相は２日夜、首相官邸で「今の時点では当然、小沢幹事長に（夏の）参議院の選挙を仕切ってもらう。幹事長だから当然のことだ」と記者団に述べた。事件が小沢氏に波及しなければ、続投させる考えを示したもので、今後の政局の最大の焦点は、小沢氏への波及の有無だといえる。

　民主党は、石川容疑者への対応にも窮している。

　自民、公明両党は石川容疑者の議員辞職勧告決議案を提出する構えを見せているが、小沢氏に近い民主党副幹事長の一人は、「そんなものは反対するに決まっている」と語る。一方で、「反対したら世論からどれだけ批判を浴びるのか。石川容疑者が起訴されたら、自発的に議員辞職してもらうしか我が党を救う手はない」（中堅）との声も漏れる。

　党の支持基盤である連合の古賀伸明会長は２日、札幌市内での記者会見で、「長引くほど、政権や党に与えるダメージは大きくなる」と述べ、党に速やかな対応を求めた。党内では「石川容疑者への対応は小沢氏が決めるしかない」との声も広がっている。