民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件が、今国会で審議予定の法案にも影を落としてきた。小沢氏が旗振り役をつとめてきた永住外国人に地方参政権を付与する法案や、政治改革関連法案などは早くも推進機運が薄れつつある。
永住外国人への地方選挙権付与法案は民主党内にも強い反対論がある中、小沢氏が韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領との会談で成立に向けた努力を約束し、異論を封じてきた。鳩山由紀夫首相も小沢氏の意向を受け、1月12日に政府提出法案とすることに意欲を示し、事実上の「小沢銘柄」と位置付けられてきた。
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