韓国軍の建軍以来初めて遠洋作戦が可能な海軍第7機動戦団が1日、創設された。海軍は「世界のどこでも作戦遂行が可能で、国家政策を力で下支えすることができる『大洋海軍』を本格的に目指すきっかけだ」と意義を強調した。

　これまで韓国海軍は、北朝鮮だけを相手にする「沿岸海軍」にとどまっていた。しかし、現在の東シナ海、南シナ海は数世紀前に欧州列強が世界の派遣を狙って進出してきた時と似ているといわれるほど、米国、中国、日本の海軍がしのぎを削る場と化している。

　艦艇の総トン数が132万トンの中国は、2020年までに空母3隻を配備する計画だ。現在は平和憲法に縛られている日本は、空母の代わりに1隻当たり約1000億円を掛け、ヘリコプター約10機が発着できるヘリコプター搭載護衛艦を相次いで建造している。これに対し、今年29兆6000億ウォン（約2兆2900億円）の国防予算を計上している韓国の海軍力はイージス艦が1隻、総トン数は15万4000トンにすぎない。台湾の20万7000トンにも満たない。

　大韓海峡（対馬海峡）からマラッカ海峡に至る東アジア、東南アジアの海路は、天然資源がなく資源供給を海外に依存する韓国、日本の生命線に等しい。韓国と日本が消費する原油などの戦略物資の99％、中国が消費する原油の95％はこの航路で輸送されている。3カ国の輸出品も海路を経なければインド、中東、欧州に運ぶことができない。南沙諸島（スプラトリー諸島）の領有権争い、中台紛争、日中による排他的経済水域（EEZ）をめぐる争い、東南アジアの海賊などさまざまなリスクが存在するのもこの海域だ。発足した韓国の海軍第7機動戦団による最大の任務もこの海域で国益を守ることだ。

　大洋海軍とは、海を渡り相手の軍事力を無力化させるほどの軍事力を意味するが、現在それが可能な国は米国しかない。韓国は韓国の経済力と軍事力の状況を踏まえ、韓国海軍が直接進出できる海域、進出すべき海域がどこまでかをまず設定すべきだ。この海域に米中両国の海軍が勢力を争う可能性がある台湾海峡が含まれることも、戦略的に留意する必要がある。今後も当面は、この海域の制海権は米第7艦隊が握ることになる。韓国海軍はこうした戦略的条件下で米国とどのような協力をすべきか同時に検討しなければならない。