２００８年度の市町村国民健康保険（国保）の保険料収納率（金額ベース）が前年度比２・１ポイント減の８８・３％と、４年ぶりに悪化し、国民皆保険に移行した１９６１年度以降で過去最低となったことが２日、厚生労働省のまとめで明らかになった。減少幅も過去最大。大分県が同２・７ポイント減と全国最低だった。

　同省は「後期高齢者医療制度創設で、収納率が高い７５歳以上の高齢者が抜けたことや景気の悪化が影響した」と分析している。

　収納率低下は全都道府県に及び、対象保険者の１７８８市町村の９０・３％に上る１６１５自治体が悪化した。全国平均は９６年度（９３・０％）から２００４年度（９０・０％）まで下落が続いたものの、景気回復などで０５年度から改善していた。

　都道府県別では、０８年度の収納率が最も高いのは島根９４・１％、最低は東京８４・２％。人口の多い市町村ほど悪い傾向が続く。減少幅で大きいのは大分に次いで東京２・６ポイント、神奈川２・５ポイントなどだった。

　一方、０９年の保険料の滞納世帯比率（６月時点）も過去最悪の２０・８％（前年度比０・２ポイント増）。０８年度の市町村国保の財政状況は、一般会計からの補てんを除いた実質収支で２３８４億円の赤字。制度変更で０７年度から１２３６億円赤字幅が縮小したものの、厳しい財政状況が続く。赤字市町村数は４５％の８１２。

＝2010/02/03付 西日本新聞朝刊＝