メディア
今日のマスコミ １月２５日
松尾信之2008/01/25
▼民主党・菅代行、大江参院議員に「議員辞職」要求▼１８０億円交付金の「トラック協会」、自民「トラック議連」に１億円超の政治献金（毎日）▼「花粉」は昨年に比べて３倍！▼外国人登録証明書廃止へ（毎日）▼「グリーン購入法」見直しへ（産経）▼文化財「落書き・破損」４５件（読売）▼９３％が「日本国民であることを誇りに思う」（読売）▼「環境問題国別ランク」１位はスイス（毎日）▼中国「硫酸漏れによる地下水汚染」で数千人入院３人死亡？（産経）▼仏銀行トレーダー不正取引７６００億円損失▼「出会い系サイト」見知らぬ男に１億５３００万円貢ぐ▼時事評論家・増田俊男氏、送金先は架空の会社？（読売）▼「原田ウイルス」中辻容疑者にウィニー批判（朝日）▼消えた林真須美への葉書
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●「ガソリン国会」はきょうから衆院予算委員会での集中審議が始まる。 民主党の菅直人代表代行は「道路特定財源堅持を求める都道府県議総決起大会」に同党の大江康弘参院議員ら３人が参加したことについて、「特に大江氏は比例代表で当選している。もしそういう行動をとられるつもりならば、議席を民主党に戻すのが筋だ」と批判、与党に同調するのなら議員辞職すべきだとの考えを示した（各紙） ●「全日本トラック協会」（東京都）と各地のトラック協会は、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を積み立てているが、その残高が１２００億円に達することが毎日新聞の調べで分かった。巨額の基金があるのに全国で年間約１８０億円の交付金（税金）が投入され続けている。 【自民党議員でつくるトラック輸送振興議員連盟（トラック議連）のメンバーら約７０人に１億円を超す献金をしていたことも判明した】（毎日） ●環境省は「花粉飛散量の予測」（確定版）を発表した。 東日本では平年並みかやや多く、昨春に比べると１．５〜３倍、西日本では平年並みかやや少なく、昨春と同じ程度で「西低東高」型。 飛散開始は平年に比べ５〜１０日早くなる見込みで、南房総や伊豆などで１月末、東京や愛知では２月上旬、大阪、福岡でも２月中旬までには始まるとみられているが、飛散期間も例年より長くなりそうだ。 また、気象庁が発表した３カ月予報によると、２月は全国的に平年並みの寒さ、３月は全国的に高い気温が予想される。春の訪れは早そうだ（各紙） ●総務、法務両省は、外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃し、日本人の住民基本台帳と同様の台帳制度に再編することを決めた。 【常時携帯を義務付けられている登録証明書を廃止し、入国管理局が中長期の外国人滞在者らに対し、名前や住所、顔写真が入った「在留カード」を発行する】（毎日） ●製紙業界の「再生紙古紙配合率偽装」を受けて環境省は、「グリーン購入法」の法改正も含めた見直しに着手することを決めた。 【運用を改善して、メーカーや販売業者に具体的な古紙配合率を表示するよう促す方向で検討を進めることにした】（産経） ●国や都道府県指定の文化財が落書きや破損などの被害を受けたケースは、最近５年間で少なくとも２５都府県で４５件確認されていることが読売新聞の調査で分かった。 【内訳は、落書きが２４件、破損が１０件、放火が４件で、仏像の盗難や遺跡の盗掘もあった。８割が屋外にある建造物で、国宝も３件含まれている。摘発されるなど文化財を傷つけた人物が特定されたのは７件にとどまった】（読売） ●『読売』の【年間連続調査「日本人」】によると 【日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上る（略）いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた】（読売） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080124-OYT1T00522.htm ●米エール大学などの専門家が「ダボス会議」（世界経済フォーラム）で、「環境問題への取り組みを採点した国別ランキング」を発表した。 【１位はスイスで、日本は２１位、米国は３９位だった】（毎日） ●華僑向け通信社の「中国新聞社」は、中国湖南省懐化市辰渓県で、飲料水として使われている地下水に硫酸工場から硫酸が流れ込み、２６人が中毒症状を訴えていると報じた（各紙） ●仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルは、男性トレーダーの不正取引で４９億ユーロ（約７６００億円）に上る巨額損失が発生したと発表した。１人のトレーダーの不正による額としては世界で前例のない規模（各紙） 【不正をしたのは欧州株指数の先物を扱うトレーダー、ジェローム・ケルビエル氏（３１）。昨年から今年初めにかけ、権限を大幅に越えて不正な取引をし、巨額の損失を抱えた（略） これとは別に同行は米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で新たに２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の損失が出たことも明らかにした】（毎日） ●愛知県警港署は、会社の預金を盗んだとして名古屋市中川区の無職・塚田幸子（３０）と住所不定、無職の広沢正文（３２）を窃盗容疑で逮捕した（各紙） 【塚田容疑者は出会い系サイトで知り合った広沢容疑者の求めに応じ、総額約１億５３００万円を盗んで送金していたが、２人が初めて会ったのは会社から損害賠償を求められた民事訴訟の法廷だった（略） ２人は共謀して、昨年３月から４月にかけて、塚田容疑者が勤めていた名古屋市内の運送会社名義の預金口座から計約２５０万円を勝手に引き出して盗んだ疑い。塚田容疑者は同社経理課に勤務しており、会社のキャッシュカードを使って金を引き出した（略） 広沢容疑者は「ジャニーズ系」の別人の写真を自分の写真と偽って塚田容疑者に送り、「親が病気で大変。返すから貸してほしい」などと金を無心していた。塚田容疑者は嫌われたくない一心で会社の金に手を付けたらしい】（毎日） ●「時事評論家」の増田俊男氏が、パラオ共和国に設立した銀行で集めた約１６億円が返済困難に陥った問題で、増田氏が出資を募った海外投資案件の送金先が、タックスヘイブン（租税回避地）であるカリブ海の島とハワイに登記された二つの企業の口座だったことが分かった。 【２社の代表は増田氏と知人女性で、投資家たちには資金の流れをほとんど公開していなかったため、投資家の代理人の弁護士は「送金先は、架空の会社の疑いが強く、実態が不透明」と指摘している（略） 増田氏のレギュラー番組（月〜金曜日）を放送していた「ラヂオもりおか」（盛岡市）は当面、番組を休止すると発表。今月２６日に開催が予定されている増田氏の「目からウロコの会」と題した講演会で、ゲスト講演するとしていた評論家・竹村健一氏の事務所も「出席は取りやめる」とコメントした】（読売） ●ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」で人気アニメ画像の入ったコンピューターウイルス「原田ウイルス」を不特定多数に配布したとして、大阪電気通信大大学院生・中辻正人容疑者（２４）が著作権法違反容疑で逮捕された（各紙） 中辻容疑者は【数年前に最初の原田ウイルスを作り、以後も改良して亜種の大半を作成していたことが分かった。今回の逮捕容疑のウイルスには、感染するとウィニー利用者をやゆする言葉が画面に出るようプログラム。府警は背景にウィニーへの批判があるとみている】（朝日） ●毒物カレー事件で拘置中の林真須美被告（４６＝死刑、上告中）に、浅野健一・同志社大教授（ジャーナリズム論）が郵送した葉書を、拘置所が紛失していたことが分かった（各紙） 【浅野教授によると、今月１４日、「近く面会に行く」などと書いた寒中見舞いのはがきを林被告あてに郵送。１７日に同拘置所に届いたが、職員が内容を検査した後、紛失した】（産経WEB） |
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