中国、米ボーイングなど制裁対象

　中国国営通信、新華社（電子版）は２日、米政府による台湾への武器売却をめぐる中国側の制裁措置についての解説記事で、売却が実施された場合、製造にかかわるボーイングやユナイテッド・テクノロジーズ、ロッキード・マーチンなどが制裁対象になるとの見方を示した。

　中国当局は具体的な制裁企業名などを明らかにしていない。記事は政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの研究者の話として、中国で事業を展開するボーイングやユナイテッド・テクノロジーズに対しては製品購入の延期、取り消しや中国業務の制限、禁止が有効だと指摘した。

　中国で直接業務をしていないロッキード・マーチンや米軍需企業大手レイセオンに対しては、関連企業の中国業務に制裁が可能との見方を伝えた。（共同）