中国の脅威、非正規戦を重視＝テロ・サイバー攻撃に対処−米国防計画見直し

　【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は1日、オバマ政権初の安全保障戦略の指針となる4年ごとの国防計画見直し（QDR）を発表した。米軍の活動に影響を及ぼす中国の軍事力を懸念する一方、米国はテロ・サイバー攻撃や大量破壊兵器拡散などの脅威に直面しているとし、対処の重要性を強調。大規模な地域紛争や非正規戦など多様な脅威を重視している。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設実現などを念頭に、在日米軍再編合意を履行していく方針を示した。
　ゲーツ長官は同日の記者会見で、二つの大規模紛争に主眼を置く伝統的な二正面戦略について「時代遅れのコンセプトだ」と述べ、米本土防衛から海外への大規模な災害派遣まで、柔軟に対応する体制構築をQDRに盛り込んだことを強調した。
　QDRは国防目標として、イラク、アフガニスタン戦争の勝利とともに、(1)紛争の予防と抑止(2)不測の事態への備え(3)兵力の維持と強化―を挙げた。
　戦略環境の変化として、特に兵器の拡散により安全保障上重要な地域への米軍のアクセスが妨害され、前方展開部隊の抑止力が低下することを懸念。アクセスを拒む能力として、中国の弾道ミサイルや新型の攻撃型潜水艦の配備などを挙げた。
　また、核保有国の不安定化や崩壊が大量破壊兵器や関連物質の急激な拡散につながり、「米国に直接物理的な脅威を引き起こす」と指摘。大量破壊兵器の特定・追跡の国際的な取り組みの必要性を強調している。　

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