新・極右評論

　応援クリック宜しくお願いします。

『主権回復を目指す会』声明と『在特会』による抗議行動

　外国人参政権法案はじめ様々な反日法案の成立を目論む民主党政権は、反日左翼と称されるほどに悪しき政権であることに違いはないが、かと言って二大政党のうちの一方、野党・自民党が決して好ましい政党とは言えないだろう。

　一般有権者の声を聞いても、党首（首相）と幹事長が闇献金や裏金に揺れる政権が望ましくないことは勿論だが、だからと言ってすぐにまた「自民党支持へ」…とはならないのが実情のようである。

　しかも民主も自民もその顔ぶれからして、どちらがどちらなのか見分けがつき難いほどにその体質を同じくしている。では与野党をひっくるめた国会議員・政党なる集団がいかに理念を喪失して国民から収奪するのみの特権階層に成り果てたか、また、こうした国民生活から著しく乖離した政治家たちを保守・右派とされる層が必死になって支えることが国益の観点から望ましいと果たして言えるのか？
　その辺りを「行動する運動」勢力の中心団体『主権回復を目指す会』（西村修平代表）が直近に発表した団体声明から見ていくこととしたい。

☆主権回復を目指す会　声明文

『政界の「離合集散」とは民主と自民の相続争いだ』

＜国民の怒りを自民党の集票運動へ解消させるな＞　　
自民党復活・支援を何よりとする「保守派」の本音

＞政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい

　上記はチャンネル桜の水島総氏の語りだが、自民党復活・支援を何よりとする「保守派」の本音であろう。

【自民党と民主党は血縁の兄弟】
　河野談話、村山談話、教科書の近隣諸国条項などなど…、幾多の反日・国家破壊の政治を推進してきたのは社会党、共産党、公明党ではなく、日本の国家権力を掌握していた自民党であった。

　日本という本家を牛耳っていたのが兄という自民党であって、本家の相続争いに敗れた結果、弟は民主党なる分家を作ったのであり、自民党と民主党は切っても切れない本家と分家、血縁の兄弟でしかない。

　兄という自民党は創価学会というカルト教団と結託して相続権を弟から取り上げていた。この度の選挙で、弟の民主党は旧社会党などの反日・極左と結託して兄貴から相続権を奪い返したのである。

　そこには国家の行く末、日本民族の誇りなど欠片も見い出せない。兄弟による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。『行動する運動』はこれを指して＜利権分配集団＞と規定する。政界の「離合集散」とは本家と分家の往来を指しているにしか過ぎない。

【二大政党とは利権分配集団の独裁体制】
　この＜利権分配集団＞を支える仕掛けが小選挙区制と政党助成金である。

　二大政党から離れて国政選挙を戦い、勝つことは不可能な制度が敷かれている。その見返りとして選挙資金の党丸抱え、二千万円ににのぼる議員歳費、金額に換算すると三億円に達する議員特権などなどが用意されている。

　かつて共産党、社会党など反日左翼は日本人民を支配、弾圧しているのが日米反動派と独占大資本だとして、これらの打倒を声高く叫んでいた。ところが今や、日米反動派と独占資本に代わって、民主・自民という＜利権分配集団＞が日本国家を牛耳り、我々に独裁体制を強いているのである。

　＜利権分配集団＞、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといって良い。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。

【国民の怒りを自民党応援にすり替えるな】
　この階級集団に属し、この環境のなかで議員が党執行部に反旗を翻し、属する階級から離脱までして己の政治信条を貫くのは困難である。国会議員、それは所属する政党、党派を問わず税金で永田町政治を商う最大の利権集団であり、強固な体制派であると位置づけて良い。

　水島聡氏は、この＜利権分配集団＞の争いをどの様なことがあっても支援するとういうのは、＜利権分配集団＞の存続への支援であって、過去から今に至るまで、自民党が犯してきた政治上の“犯罪”に目をつむることである。過去を総括もせず、現状の体たらくを生じさせた現行犯と一体どのような組織を作るというのか。選挙目当ての集票運動としか思われない。

　＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞を支える理念は筋を通す、ぶれないである。「保守」を標榜し、自民党の集票運動に心ある国民の怒りを解消させるなどとは根本から違うのである。

新風は今こそ「民族差別を許さない」党声明を出してみよ！

写真：新風党員として、また「行動する運動」として活躍する人々

新風本体には期待していないが、そこで活躍する党員個々は熱烈に応援するというファンは多い




　本来保守政党たる自民党が政権を担っていた頃より、どのようにして没落していったのか。それを昨年末まで私が属していた『維新政党・新風』（略称：新風）に擬（なぞら）えて検証していくこととしたい。

　新風こそは未だ国会に議席を有するには至らないが、日本では国政選を戦う唯一の右派・皇道主義団体として、その政治・思想信条においては一切の妥協も屈服も許されない。その新風がさる平成２１年４月１３日に「民族差別を許さない」とする党声明を発表したことは無念の極みである。

　現在、日本国に対しては「人種差別撤廃条約」への完全批准を求める向きが強まっており、現在のところ外務省としては同条約第４条ａおよびｂで定められている「人種・民族差別を煽動したことに対する刑罰を設けた法整備」（例：人権侵害救済法案の制定）を保留して、他は全て批准という体裁をとっている。

　しかしながら日本には人種・民族で差別をするような法律や制度は存在しないのだから、このような条約への批准を求められること自体がおかしなことであり、日本に人種・民族差別が存在するかのようにデマを流し続けているのは日本社会の在り様を歪めようとする在日朝鮮人ら在日外国人とそれに迎合した反日左翼である。

　新風が発表した党声明のように、あたかも日本社会に存在する外国人・民族差別を許さない−とする党声明はそれら在日朝鮮人や反日左翼のデマに味方するばかりか、人種差別撤廃条約への完全批准を助長するようなものだろう。

　新風がこうした党声明を発表した背景には、日頃街頭行動を繰り返す「行動する運動」勢力と明確な区分けをすることで選挙団体として軟弱リベラル化した有権者からの得票アップを目論んだことが挙げられるのではないか。しかし、その代償として維新団体としての存在意義を自ら歪めたこともまた事実であろう。

　結果的にどのような層にも良い顔をしたいとする姿勢が従来からの支持者離れを加速させ、然して新たな支持層の開拓にも繋がらないのではないかと懸念するものだが、これこそは保守政党としての理念を自ら歪めて立党の精神を忘却し、創価学会を支持母体とする公明党と結託するなど反日法案の成立に勤しむことで保守層の落胆を招き、衰退の一途を辿った自民党の姿に重なるものではないか。

　外国人参政権法案は外国人団体からの献金、移民法案は関係新省庁および外郭団体の設立…、このような反日法案の背景には必ず国民から収奪した税金を分配する利権が存在し、時の自民党政権下で成立さえも危惧された反日法案は自民党議員が保守としての理念を喪失し、利権追求に狂奔したことから始まったと言えよう。

　利権を誘導できなければ経済界などからの得票に結びつき難い。ますます自民党議員が国民を正しい方向へ啓蒙する使命を忘却し、民意の一層の低下・堕落を招くという悪循環に陥った。
　その結果、本家の中における利権争奪戦に敗れた者らが『民主党』なる分家をつくる事態に。その民主党が野党の立場からリベラルを旗印にありとあらゆる旨味のある話をぶち上げるものだから、本家・自民党も負けじとさらなるリベラル路線を強調して本来的には保守政権ではまず打ち出されないようなトンデモ法案が次々飛び出したことを思い出す。

　もとは民主党が言い始めた「移民１千万人受け入れ計画」だが、これをパクってさも自民党が言い出したかのように元入国管理局長・坂中徳英を旗振り役に、同党の実力者・中川秀直が移民受け入れプロジェクトを競うように推進し始めたことは本家・分家争いを象徴していたと言えるだろう。

　さて、野党に転落した自民党だが、さっぱり奮わない。谷垣禎一総裁が靖国神社に参拝したり外国人参政権法案に慎重な姿勢を見せるなど保守政党に回帰するかと思わせ、一方では今夏の参院選挙へ向けて同法案に賛成の者に公認を与えたと伝えられてもいる。
　　　　
　保守政党に回帰するつもりなど最初からなく、所詮は現在の民主党政権とその体質は何ら変わらない実態を露呈した。抜本的に世代交代して、旧世代がバックアップする体勢がとられない限りは何も望めそうにない。

　最後に新風の話に戻す。
　新風党員も重複して参加している「行動する運動」は、京都府内では朝鮮民族学校が朝礼台やサッカー・ゴールを設置して不法占拠していた児童公園を解放する行動に打って出た他、東京都内では「チャイナタウン計画」粉砕や外国人参政権断固反対デモを敢行。
　これらの行動があたかも「民族差別である」かのように関西系メディアで報道され、反日左翼や在日朝鮮人ら反対派からは「人種差別反対」「民族差別反対」などとてんで見当違いな罵声を浴びせられ、襲撃も受けた。

　かつて党声明で「民族差別を許さない」とした新風は、今こそ何か言うべきことがあるのではないか？

　世間に吹き荒れるリベラル臆病風に迎合するのも結構だが、徹底してそれを追求して具現し、国・社会を破滅にも導くくらいの覚悟なくしてやるべきではないだろう。

写真：京都での朝鮮総連および民族学校糾弾のデモ行進で先導を務める金友隆幸・新風世田谷支部長

新風の代表が邸宅を構え、かつて新風本部（現在は東京）も存在した京都で大問題が起きているというのに、先頭に立って声を張り上げているのが若造数人だけとはどういうことだ！？　

　応援クリック宜しくお願いします。

☆２・３ 外国人参政権に賛成？ 二枚舌政党自民党に怒りのシュプレヒコール！

自民党市川市議鈴木啓一の参政権推進妄動を許さないぞ！
背信議員を処分しない自民党を糾弾しよう！

【日時】
平成２２年２月３日（水）１２：００〜

【場所】
自民党本部前
有楽町線永田町駅３番出口降りてすぐ
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/honbu/index.html

その他、詳細は以下の在特会サイトをご参照下さい。
http://www.zaitokukai.com/modules/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=0000000189&caldate=2010-2-2

【主催】
在日特権を許さない市民の会　東京支部

【経緯】
　平成２２年１月２０日、千葉県市川市議会で「永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情」を全会一致で反対否決しました。こともあろうにこの陳情決議を「外国人参政権反対」を訴えている自民党所属の市議が公明党市議の戸村節子（副議長）とともに、各議員を回って否決工作を行ったことが民団新聞に掲載されました。その後、在特会は自民党千葉県支部連合会に連絡し、民団新聞の記事が事実であることを確認しました。

　在特会の問い合わせに対して自民党本部は、政党として外国人参政権に反対の意思を公式に表明しているにも関わらず「外国人参政権を巡る地方の動きは本部では関知しない」「地方での自民党議員の活動は本部とは関係ない」と他人事の対応に終始しました。もともと外国人参政権の道筋をつけてきたのは自民党であり、現在の「反対」姿勢は保守票欲しさの口先だけであるといわれても仕方がない二枚舌の対応です。地方での外国人参政権推進を容認する自民党に対し在特会は断固として抗議します。

　応援クリック宜しくお願いします。