| 本年度から、全ての学校において試行されている教員評価の目的は、次の通りである。 |
| 新しい評価制度は、職務遂行上発揮された教員の能力、実績及び意欲を適正に評価し、その評価結果を教員の資質能力の一層の向上や人材育成に活用するとともに、適材適所の人事配置や研修等に反映することを目的としています。 また、この制度をとおして学校全体の教育力を高めるとともに、学校のより一層の活性化を図ることとしています。 |
| また、各学校で実施され定着したとされる学校評価の目的は次の通りである。 |
| 学校評価は、１年間の学校の取組を振り返り、自校のよさや特色、児童生徒の成長等を確認し、より一層の充実に向けて改善の方向を明確にするために実施するものである。また、評価結果を外部に公表し、保護者や地域の人々に、児童生徒の成長、教職員の努力等を理解してもらい、学校への信頼を確かなものにしてもらうとともに、改善すべき課題等を共有し、連携・協力して児童生徒の教育に当たるために実施するものである。 |
| 自校の課題解決に向けて、学校の教育力を高めることが学校評価の目的であり、学校の教育力を高めるためには、教員の資質向上が不可欠である。従って、学校評価と教員評価とは表裏一体と考えるべきものである。 |
| ○ 改善に結びつく学校評価となるためには、P段階におけるビジョンづくりが大切である。 ポイント１：「成果」−「教育活動」−「運営活動」の関連づけを強固にする まず、目指す生徒の姿を、実態をもとにより具体的に設定する。「成果」 「成果」の達成のために、生徒に対してどのような活動をするのかを設定する。「教育活動」 「教育活動」がより実効性を高めるために、職員は何をするのかを設定する。「運営活動」 この段階で大切なことは、「目指す生徒の姿を実現するためのモデル（ビジョン）」を、仮説的に職員の総意で設定することである。そのためには「ワークショップ型研修」が有効である。職員が思いを出し合い、議論し、集約していく段階を経ることにより、しっかりと関連づけられた目標と手段を共有することができるのである。 ○ 改善に結びつく学校評価となるためには、各活動の「質」を評価することが大切である。 ポイント２：「教育活動」「運営活動」の「質」を評価する：「実施目標型」評価からの脱却 「実施目標型」の評価項目、評価基準からは、改善策として「質」にかかわる策はでてこない。 ex. 研修を学期1回は実施する → A評価：学期1回予定通り実施できた このような評価から導かれる「改善策」は、「学期２回は実施しよう」程度のものである。 実施した、しなかったということは評価以前の問題であり、仮に実施しなかったとすれば、評価に値しないということである。 評価すべきは、研修の成果がいかに授業の改善に結びついたのかなど、「教育活動」の実効性を高めることに役立ったかということや、重点的に取り組んだ教育活動により、目指す生徒が実現できたか、ということなのである。 ※ この考え方の詳細と具体例は、学校評価の考え方を参照してください。 |
| ○ 取組の「質」を評価する評価項目及び評価基準の設定が大切 ポイント１：教員評価においても「質」を評価する意識が必要：資質向上に不可欠な視点 評価すべきは、予定に沿って実施したかではなく、実施したことにより生徒が期待する方向に変容したか、なのである。 また、中間評価における「進捗状況」は、実施状況ではなく、「目指す姿の達成状況」と捉えるべきものである。 ○ 学校評価における目標と教員評価における目標が連鎖していることが大切 ポイント２：職員のベクトルが揃っていることが必要：学校の教育力を高めるために不可欠な視点 学校の教育力が高まるためのポイントは、職員による協働が行われるかどうかである。 そのためには、学校評価において設定した目標をより焦点化、具体化する形で、教員評価における目標設定がなされることが必要である。 この点からいっても、学校評価と教員評価とは表裏一体をなすものといえる。 |
| 「新潟県においては、学校評価の実施率は１００％である。」 確かにその通りである。しかし、先に触れた学校評価の目的を意識し、自校における「質的な改善策」を見いだし、次年度の教育課程の立案に生かす。という、県教委が求めている学校評価の実施率はどのような数値であろうか。 私は、「半数に達していないのでは？」という感触をもっている。 ポイント１：課題・目指す姿・解決策（重点的取組事項）が全職員に共有されている ポイント２：ポイント１を踏まえ、全職員による協働が行われている ポイント３：学校評価における目標と教員評価における目標とが連鎖している ポイント４：各取組の評価が、「質」の評価に踏み込んで行われている このような視点で、自校の学校評価を「評価する」ことが必要である。 |