前原誠司国土交通相は２日の閣議後の記者会見で、会社更生法の手続きを進めている日本航空に対して「新たな値段の割引商品を発表するなど、公的資金を入れてダンピング（不当廉売）競争に陥ることは厳に慎まなければならない」との考えを示した。債権放棄などを受けて財務体質を改善した日航が全日本空輸など他の航空会社との競争をゆがめることがないように求めた。

　前原国交相は日航について「サービスの向上、リストラ、子会社の整理をやるなかで、自らの再生を果たしてほしい」と強調した。そのうえで「今までと同じようにダンピング競争をして（日航と他社の）お互いが沈んでいくことは厳に慎んでほしい。そういう趣旨で公的支援をしたのではない」とくぎを刺した。 (19:48)