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子ども条例反対の声明文提出

広島市が制定を目指している「子ども条例」について、広島市内の小中学校のＰＴＡが「必要性が理解できない」などとして、２日、条例の制定に反対する声明文を広島市に提出しました。

広島市は、子どもがいじめや虐待を受けることのない安全な環境のもとで、生きる権利があることなどを盛り込んだ「子ども条例」を今年度中に制定することを目指しています。
これについて、広島市内の小中学校に通う約９万６０００人の児童と生徒の保護者などで作る「広島市ＰＴＡ協議会」は、２日、広島市役所で記者会見し、「子ども条例」の制定に反対する声明文を、広島市に提出したことを明らかにしました。
声明文では、条例の制定に反対する理由について、その必要性が理解できないことや、権利の乱用により家庭や学校での子どもの指導に混乱が生じる懸念があることなどをあげています。
広島市ＰＴＡ協議会の谷村敏彦会長代行は「いじめや虐待についても現在の法律で十分対応できる。条例を作るならＰＴＡが１００％賛成するものにすべきだ」と話しています。

広島市は、今回の声明文について「今後、適切に対応する」と話しています。
この条例の制定をめぐっては、ほかの市民グループも反対を訴える署名活動を行っているほか、市議会からも「効果があるのか疑問だ」などと必要性を問う声があがっています。