「受注額少ない。談合で他の工事を」胆沢ダム業者ら証言（1/2ページ）

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、「胆沢（いさわ）ダム」工事（岩手県奥州市）の受注をめぐり、東京地検特捜部が小沢氏側とゼネコン業界との関係解明を進めている。受注調整に小沢氏側の影響力があったとされるこの工事。ゼネコン各社の関係者らが、談合で利益を分け合ったダム利権の実態を証言した。

　総事業費２４４０億円の胆沢ダム工事が、一連の小沢氏側への捜査で注目されたきっかけは、昨年３月の西松建設による違法献金事件だ。西松建設の共同企業体（ＪＶ）は２００６年３月、ダム工事の一部を９５億５千万円で落札した。西松建設側は、この受注を小沢氏側への献金の成果と受け止めていたとされる。

　この落札直前の同年２月。西松建設のＪＶは、宮城県内のダム本体工事も２７億２５００万円で落札していた。当時の経過に詳しい建設関係者は「この二つの落札には因果関係がある」と指摘した。「西松建設は、胆沢ダムの受注額が少ないため、談合で他のダム工事をとらせてもらうことになった」

　この関係者によると、宮城県内のダム工事の入札が締め切られる直前の０５年末になって、他の大手ゼネコンの代わりに西松が落札することが決まったという。これは、東北地方の談合組織の仕切り役だった大手ゼネコン「鹿島」元幹部も認めたとされる。この談合組織は０６年ごろまで続いていた。

　ゼネコン東北支店の元幹部は「一つの工事で利益が上がらなかったり、赤字をかぶったりしたら、他の工事の受注でそれを埋め合わせるという調整はあった」と話す。

　胆沢ダム工事をめぐっては、ゼネコン各社が小沢事務所に対し、受注希望を伝えていたと、複数のゼネコン関係者が証言している。