日航国際線はいる？いらない？政府と稲盛会長が真っ向対立

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峰崎直樹・財務副大臣

　稲盛和夫（京セラ名誉会長）体制のもと、再生に向けて歩み出した日本航空（ＪＡＬ）。国際線をめぐって、早くも政府との足並みの乱れが露呈し、先行きへの不安が頭をもたげている。政府内に「日航の国際線撤退」を主張する声がある一方で、稲盛日航会長は１日の記者会見で、「国際線のないＪＡＬはイメージがわかない」と撤退の可能性を完全否定。考えが真っ向から対立する事態になっているのだ。

　峰崎直樹財務副大臣は１日、ＢＳフジの番組に出演し、日航の再建問題に関連して、「（企業再生支援機構の支援から脱却する）出口戦略を明確にしないと、赤字を垂れ流し続ける危険性が残っている」と指摘。

　そのうえで、「国際線は１社体制でいいと思っている。自分の得意とする分野をしっかり固めてからアジアに進出するなどのビジネスモデルを作った方がいい」と注文をつけた。

　峰崎氏はかねがね、日航の国際線撤退などによる「国際線１社体制」を主張してきた。

　関係者によると、峰崎氏は昨年末ごろに前原誠司国土交通相と日航問題を協議した際、日航の国際線事業を全日本空輸と統合することを提示。前原氏から「あんたは全日空の回し者か」などと言われ、言い争いになったとされる。

　その前原氏の姿勢にも変化がみられるようで、「日本でメガキャリアが２社いるかということも含めて、注視しなくてはならない」と全日空との国際線事業の統合に含みを持たせた。

　一方、日航の稲盛氏は１日、「国際線のないＪＡＬはイメージがわかない。国内線も国際線も、ともに発展させたい」と撤退の可能性を否定。

　稲盛氏を支える大西賢社長も「不採算路線から撤退し、国際線は縮小する」と述べたものの、国際・国内事業の両翼を維持して経営再建に取り組む姿勢を示した。

　日航の国際線事業を全日空と統合する構想は以前からあり、昨年２月ごろにも話題になったことがあった。一部週刊誌が報じ火が付いたが、この記事は「国交省のなかに日航の国際線事業を全日空と統合した方がいいと考える幹部がいて、週刊誌側に情報をリークして観測気球的に記事が出てきた」（同省詰め記者）とされる。

　その後、もともと業界や世論の反応をみるための観測気球だった統合話は影を潜めていったが、政府がやる気をみせて、がぜん現実味を帯びてきている。