中国、米企業への制裁も示唆　台湾への武器売却で

北京（CNN）　米政府が台湾への武器売却を正式に決めたことに対し、中国側は報復措置の一環として、武器を売った米企業への制裁も辞さない構えを示すなど、対決姿勢を強めている。
中国の楊外相は、武器売却が中国の安全保障に対する「深刻な」脅威となるとして、米国の方針を非難する声明を発表した。
また新華社通信が外務省の話として伝えたところによると、同省は米国のハンツマン駐中国大使を呼び、あらためて強く抗議したという。
外務省はすでに、米国との間で予定されていた高官レベルの軍縮協議を延期すると発表。国防省も、軍高官による相互訪問の中止を決めている。
こうした動きに対し、米当局のある高官は、中国の反発は予想されていたと認める一方、米中関係が回復不可能な傷が残ることはないだろうとの見方を示す。同当局者は、クリントン米国務長官が28日にロンドンで楊外相と会談した際、すでに台湾への武器売却方針を伝えていたとしたうえで、「米中間には幅広く、深い関係がある」と強調した。

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