民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当を巡り、法案の閣議決定後も混乱が続いている。法案で給付金の差し押さえなどを禁じたにもかかわらず、鳩山由紀夫首相が小中学校の給食費の滞納分を給付金から差し引ける仕組みを検討するよう指示。政府内には2011年度から支給額を満額の月２万６千円に増やす方針に関し、財政難を理由に早くも見直す動きが出始めた。

　「法律上、無理は承知だが、運用面などで何とかつじつまを合わせてほしい」。首相の唐突な指示に驚いた首相官邸側は１月30日、厚労省幹部に事態の収拾を要請した。長妻昭厚労相は２月１日、国会内で首相と協議。10年度からの導入を見送るとともに、満額支給を始める予定の11年度以降に運用面で改善できる点があるか検討することを確認し、幕引きを図った。 (08:18)