小沢氏に民主内から集中砲火…辞任要求も (2/2ページ)

　まさに同時多発の“口撃”だった。反小沢氏、非小沢氏の議員が全国各地で「けじめ」を連呼。まずは枝野幸男元政調会長（４５）の登場だ。

　「区切りがついたら国民に説明し、理解を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないといけない」。さいたま市の会合。小沢氏が被疑者として事情聴取を受けたことを踏まえ、今後、国民に理解されない場合は幹事長を辞任すべきだとの認識を示した。

　一方、前原誠司国土交通相（４７）は京都市の党会合で「（事件で）新たな局面が生まれたときには、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と捜査が小沢氏にも及ぶ場合は幹事長辞任を求める考えを明らかにした。枝野、前原両氏とも小沢氏とは距離を置くが、リーダー候補として党内に影響力を持つだけに発言は今後、大きな波紋を呼びそうだ。

　事件について枝野氏は「政治資金規正法違反は形式犯ではない。故意に違反したら悪質な実質犯だ」と指摘。起訴や不起訴などを「区切り」として挙げた。前原氏は「民主党が一番厳しくなくてはならない政治とカネの問題で、代表、幹事長がその渦中にいる」と不快感を露骨にした。

　“黄門さま”渡部恒三元衆院副議長（７７）も福島県郡山市での党会合で「４、５月までには、みなさんが堂々と民主党に投票しろと言えるような、けじめをつけることを約束する」と表明。同じ会合に出席した玄葉光一郎衆議院議員（４７）も事件を念頭に「党内から声が上がらないことに危機感を持っている」と明かした。

　さらに渡辺周総務副大臣（４８）はフジテレビの番組で「（石川容疑者拘留期限の）２月４日の結論で、党内でいろいろな声が上がるはず」。野田佳彦財務副大臣（５２）はＮＨＫの番組で「『法をつくる者は法を犯すべからず』が大原則。疑いがもたれているなら、ていねいに説明責任を果たすべきだ」と語った。

　今回の問題で逮捕された小沢氏の元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者（３６）ら３人の刑事処分を２月４日に控え、東京地検特捜部の捜査は大詰めを迎えている。並行して党内の危機感もピークに達しつつある。