外国人参政権と日韓条約

物事を考えるとき相手の事情を考察することが大事だ。なぜ今、外国人参政権が要求されるのか。日韓条約では、4世以降は特別居留権は認められていない。居住の権利は国際条約ではなく、日本の国内法上のものとなる。この差は実はきわめて大きい。現在ロシアから数百万人ともいわれる中国人が国外退去されているが法的には問題はない。日本が平穏であるかぎり人情に反したことはけっしてすべきではない。
しかし、韓国は条約上の義務、つまり重罪人の引き取りの義務を果たしていない。付言すると麻薬事犯者の引き取り義務についても日韓で激論があったようだ。 義務を果たさないのに何故韓国政府は要求できるのか。野村進氏の著書のごとく薔薇色にいかないのが現実だ。おぞましい民族間の抗争は地球上いたるところに ある。民主党の一部の推進派がすすめている事は日本を無限地獄に引き入れる可能性がある。民族問題は最大限の注意が必要だ。


          

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このページは、Makoto Hiroseが2009年11月19日 09:40に書いたブログ記事です。

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