２００５年４月２１日（木）開設。
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恒久平和のために
「マンナンライフ」こんにゃくゼリー17人死亡、製造停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000072-san-polより、
形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走
10月11日8時6分配信 産経新聞
こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充）
「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」
こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。
政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。９月に兵庫県の１歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成７年以降で１７人目の犠牲者となったためだ。
国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。
このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）と位置づけられている。
そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。
だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか−という問題だ。
実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ。
厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。
政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。
最終更新:10月11日15時1分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008100802000215.htmlより、
こんにゃくゼリー製造停止 マンナンライフ 改善対応できず
東京新聞 2008年10月8日 夕刊
兵庫県の一歳男児がこんにゃくゼリーを食べ窒息死した事故を受け、製造元のマンナンライフ（群馬県富岡市）は八日、事故の原因となった商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」シリーズの製造を一時停止することを明らかにした。
同社によると、スーパーやドラッグストア、コンビニ向けの「蒟蒻畑」と「蒟蒻畑ライト」シリーズの計十三種類について、九日以降の製造と出荷を停止する。すでに流通している商品は販売を継続するが、テレビコマーシャルなどで、子どもや高齢者は食べないよう注意を促すという。
同社は「警告マークを大きく表示するなどの対応をする時間的余裕がない。市場に混乱を与えないよう、新規の流通や製造を当面取りやめる」（品質保証室）としており、製造再開のめどは立っていない。同社のこんにゃくゼリーについては、野田聖子消費者行政担当相が二日、再発防止策を同社に要請。全国こんにゃく協同組合連合会などが三日、表示拡大などの安全対策を農林水産省に提出していた。
http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY200810080046.htmlより、
マンナンライフ、こんにゃくゼリー製造停止へ
2008年10月8日10時26分
こんにゃく入りゼリーをのどにつまらせ、兵庫県の男児が９月に死亡した事故で、製造元のマンナンライフ（本社・群馬県富岡市）は、事故のあった商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」の製造を当面停止することを決めた。同社は「行政に求められた改善策について時間的、物理的に対応が困難」と説明している。
製造を停止するのはいずれもミニカップタイプで、スーパーで販売するタイプとコンビニ販売用の「蒟蒻畑」、カロリーを抑えた「蒟蒻畑ライト」など計１３種類。８日に製品を出荷した後、いったん製造をやめる。停止の期間は未定という。すでに出荷した製品の自主回収などは行わないという。
同社は、事故を受けて「警告マーク」の拡大などを求められていた。同社品質保証室は「品質や大きさなどもチェックしたうえで、製造を再開するかどうかも含めて検討する」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008100801000149.htmlより、
こんにゃくゼリー製造停止へ マンナンライフ
2008年10月8日 10時13分
兵庫県の１歳男児がこんにゃくゼリーを食べ窒息死した事故で、製造元のマンナンライフ（群馬県富岡市）が、原因となった商品「蒟蒻畑」の製造を一時停止することが８日、分かった。製造再開のめどは立っていない。
マンナンライフによると、対象はスーパーやドラッグストア、コンビニなどで販売されている「蒟蒻畑」と「蒟蒻畑ライト」シリーズの計１３種類。９日以降の製造と出荷を停止する。
こんにゃくゼリーをめぐっては、全国こんにゃく協同組合連合会（東京）などが３日、子どもや高齢者が食べないよう商品の警告表示を拡大して見やすくするなどの安全対策をまとめ、農林水産省に提出した。
しかし、マンナンライフ品質保証室は「警告マークを大きくするなどの対応を取る時間的余裕がなく、市場に混乱を起こす可能性があるため」と説明している。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014597641000.htmlより、
死亡事故受け 製造一時中止へ
10月8日 8時37分
先月、兵庫県内の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受けて、このゼリーを製造した群馬県のメーカーはこんにゃくゼリーの製造と販売を一時中止することを決めました。こんにゃくゼリーの製造と販売の中止を決めたのは、群馬県富岡市に本社があるマンナンライフです。
会社側などによりますと、ことし７月兵庫県内の１歳の男の子がマンナンライフが製造した「蒟蒻畑」というこんにゃくゼリーを食べたところのどに詰まらせ、先月２０日に死亡しました。
この事故を受けて、国はこんにゃくゼリーを製造している業界団体に商品の袋に子どもや高齢者が食べないよう呼びかける表示をさらに大きく印刷することや、ゼリーの容器にも同様の注意を新たに表示することなどの改善を求めていました。
しかし、マンナンライフでは「再発防止策がすぐにはとれない」などとして、蒟蒻畑など１７種類のこんにゃくゼリーの製造と販売を一時中止することを決めました。会社側は販売先に通知するとともに、８日を最後に当面製造と販売を中止するということです。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2008年10月5日（日）付
こんにゃくゼリー―悲劇を重ねないために
「行ってきます」と玄関を出た息子が、元気な姿で家に帰ってくることはなかった。学童保育所で口にしたこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ、わずか７歳でこの世を去った。
その無念さと再発防止への思いを、母親が当時の福田首相の前で切々と訴えた。つい先月、東京都内で開かれたシンポジウムでのことだ。
それからひと月もたたないうちに、幼い命がまた失われてしまった。
今度の犠牲者は兵庫県に住む１歳９カ月の男の子だ。凍らせたこんにゃく入りゼリーが原因だった。
小さな容器に入ったこんにゃく入りのゼリーは、歯ごたえがあって根強い人気がある一方で、窒息事故の恐れが以前から指摘されていた。普通のゼリーよりも硬くて弾力性が強く、のみ込む時にのどをふさぎやすい。
９０年代に死亡事故が相次いで問題となり、国民生活センターが注意を呼びかけてきた。それでも被害はなくならない。死亡した人は９５年以降、わかっているだけで１７人になり、病院へ運ばれた人はさらにたくさんいる。とりわけ子どもとお年寄りの犠牲が多い。
なぜ、事故をなくせないのか。
のどに詰まらせやすい子どもとお年寄りに対し、業界団体は「たべないで」と注意する統一マークを決めて商品につけ始めた。だが、危険があることが消費者に十分伝わっているとは言いがたい。見た目は普通のゼリーと区別しにくいため、つい食べさせてしまった保護者もいるだろう。
政府も抜本的な対策をとってこなかった。ゼリーの形や硬さを規制する法的な枠組みがないからだ。
このままではまた事故が起こりかねない。ここは消費者もメーカーも政府も、それぞれの立場で被害を防ぐ努力をすべきだ。
消費者は何よりも、こんにゃくゼリーで命を落とす場合があることを知っておかねばならない。小さな子やお年寄りが絶対に食べないように、親や周りの人が目配りする必要がある。
事故を受けて、野田消費者行政担当相がゼリーをつくった企業の幹部を呼び、「小さな警告マークのみの商品は自主回収してはどうか」と促した。さすがに手をこまぬいているわけにはいかなかったのだろうが、もう一歩対策を進められないものか。
窒息の引き金となる食品は、餅をはじめ、ほかにもたくさんある。だが、こんにゃく入りゼリーはＥＵ（欧州連合）や韓国では販売が禁じられた商品である。そうしたことも念頭に、対策作りに知恵を絞ってもらいたい。
メーカーは包装袋の警告文を増やし、大きな表示もするという。それは当然だが、のどに詰まりにくい安全な商品をつくる工夫を改めて求めたい。それは企業の社会的な責任である。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081003k0000m040050000c.htmlより、
こんにゃくゼリー：幼児事故死で製造元に再発防止を要請
兵庫県の幼児がこんにゃくゼリーを食べて窒息死した事故で、野田聖子消費者行政担当相は２日、製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）の鶴田征男会長らを内閣府に呼び、再発防止策の徹底を要請した。同社は（１）外袋の警告表示を大きくする（２）小分けのミニカップ容器に新たに警告を表示する（３）外袋に「凍らせると詰まりやすくなる」との表示を追加する−−などの改善策を説明した。
野田氏は、既に流通している製品の自主回収や、のどに詰まりやすい製品の形状見直しを促した。
鶴田会長は、事故が相次いだミニカップ型のこんにゃくゼリーについて「この商品はいつかは消える運命にある」と述べ、将来の製造中止の可能性にも触れた。その一方で、「社員の生活や関係流通業者のこともあって、（製造中止は）なかなかすぐにはできない」と理解を求めた。
こんにゃくゼリーは規制する法律がなく、厚生労働省や農林水産省は、業者に再発防止を指導する事しかできない。全日本菓子協会など業界３団体は昨年１０月以降、子供と高齢者が食べないように警告する統一マークを商品に表示することを決めたが、兵庫県の幼児死亡事故でその不備が浮き彫りになった。【遠藤和行】
毎日新聞 2008年（最終更新 10月2日 19時49分）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014493911000.htmlより、
こんにゃくゼリー 改善を要請
10月2日 19時42分
野田消費者行政担当大臣は、兵庫県の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受けて、製造したメーカーの会長らと面会し、商品を自主回収するとともに、再発防止のため、ゼリーを小さくしたり、形を変えるなどといった改善策を取るよう要請しました。
この事故は、兵庫県の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて先月死亡したもので、野田消費者行政担当大臣は、内閣府で、こんにゃくゼリーを製造した「マンナンライフ」の鶴田征男会長らと面会しました。この中でメーカー側は、事故の再発を防ぐため、商品の袋に、子どもや高齢者は食べないよう呼びかける表示をさらに大きく印刷することや、ゼリーの容器にも同様の注意を新たに表示するなどとした改善策を説明しました。これに対し、野田大臣は「こんにゃくゼリーによる犠牲者はこれで１７人目であり、厳しく受け止めている」と述べ、すでに流通している商品を自主的に回収するとともに、表示の改善だけでなく、ゼリーを小さくしたり、形を変えるなどといった改善策を取るよう要請し、メーカー側は「検討したい」と答えました。
http://www.nhk.or.jp/news/k10014457441000.htmlより、
“こんにゃくゼリー 対策を”
10月1日 15時16分
自民党の消費者問題調査会が開かれ、兵庫県内の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故について、出席者から、こんにゃくゼリーの大きさや形を規制するなどの対策を早急にとるよう求める意見が相次ぎました。
１日の会合では、先月、兵庫県内の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故について、国民生活センターの担当者が、同様の事故でこのほかに子どもや高齢者あわせて１６人が死亡していることを報告しました。
これに対し、出席者から「事故が相次いだにもかかわらず、また犠牲者が出たのは行政や政治の怠慢だ」といった批判や、「海外では、こんにゃくゼリーの大きさや形を規制している国もあり、日本も同様の対策を急ぐべきだ」といった意見が相次ぎました。
そして、消費者問題調査会として、事故の再発防止に向けた対策を政府に求める決議を近く取りまとめ、麻生総理大臣に提出することを確認しました。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080930k0000e040066000c.htmlより、
こんにゃくゼリー：死亡幼児は兵庫県の男児 安全性問う声
こんにゃくゼリー（左）の死亡事故について発表する国民生活センターの島野康理事（右から２人目）ら＝東京都港区の同センターで２００８年９月３０日午前１０時３７分、山本晋撮影 幼児がこんにゃくゼリーを食べて窒息死した事故で、国民生活センターは３０日午前、死亡したのは兵庫県の男児（１歳１０カ月）と発表した。こんにゃくゼリーによる死亡は１７人目で、昨年１０月に業界団体が表示改善して以降、初の死亡事故。再び死者が出たことでこんにゃくゼリーの安全性を問う声が高まるのは必至。行政や業界の対応の不十分さを指摘する声も上がっている。
同センターによると男児は７月２９日、祖母宅でおやつに凍らせたこんにゃくゼリーを食べた。直後にのどに詰まらせ、病院に運ばれたが脳死状態になり、９月２０日に多臓器不全で死亡した。
食べたこんにゃくゼリーはマンナンライフ（本社・群馬県）の「蒟蒻（こんにゃく）畑マンゴー味」。ハート形のミニカップに入っていた。同社のこんにゃくゼリーは９６年と０５年に死亡例がある。
こんにゃくゼリーをめぐっては、同センターが昨年７月、死亡事故が相次いでいることから販売規制の検討を関係省庁に求めた。これに対し、厚労省や農水省などは業者に再発防止の指導を行う一方、消費者にも注意喚起をしていたが、規制についてはいずれの省庁も「法律の対象外」としていた。
一方、業界団体の全国菓子協会など３団体は昨年１０月以降、子供と高齢者が食べないように警告する統一マークを商品に表示することを決めた。こんにゃくゼリー自体の形や硬さには「基準を決めるのは困難」として改善策は見送られていた。また、凍らせると詰まりやすくなるという注意表示をつけている商品もあるが、「蒟蒻畑」にはなかった。
米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国ではこんにゃくゼリーの回収や販売規制などの措置が取られている。
国民生活センターの島野康理事は「これだけ大勢の人がなくなっている。政府で何らかの規制、対策を考えるべき」と話している。
マンナンライフによると、男児の父親から８月１２日に事故の連絡があったが、具体的な対策は取っていなかった。同社品質保証室の茂木克己室長は「事実関係をきちんと確認しないと、行政などに通報できないと考えていた。事故を真摯（しんし）に受け止め、より分かりやすい表示に改良したい」と話している。【板垣博之、小林多美子】
毎日新聞 2008年（最終更新 9月30日 14時37分）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090500432より、
こんにゃくゼリー男児死亡で和解＝同種事故で製造中止も−名古屋地裁
三重県伊勢市の学童保育所で昨年３月、小学１年村田龍之介君＝当時（７）＝がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡した事故をめぐり、ゼリーの形状や保育所の安全対策に問題があったとして、両親が同市と製造元の「エースベーカリー」（愛知県小牧市）に計約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟は５日、名古屋地裁（田近年則裁判長）で和解が成立した。
和解案によると、エース社が両親に賠償金を支払い、こんにゃくゼリー製品の新規開発をやめることなどが条件。唯一製造しているソフトタイプの製品については生産を続けるが、他社製品も含めて同種事故が発生した場合には生産を中止する。（2008/09/05-12:50）
形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走
10月11日8時6分配信 産経新聞
こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充）
「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」
こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。
政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。９月に兵庫県の１歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成７年以降で１７人目の犠牲者となったためだ。
国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。
このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）と位置づけられている。
そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。
だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか−という問題だ。
実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ。
厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。
政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。
最終更新:10月11日15時1分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008100802000215.htmlより、
こんにゃくゼリー製造停止 マンナンライフ 改善対応できず
東京新聞 2008年10月8日 夕刊
兵庫県の一歳男児がこんにゃくゼリーを食べ窒息死した事故を受け、製造元のマンナンライフ（群馬県富岡市）は八日、事故の原因となった商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」シリーズの製造を一時停止することを明らかにした。
同社によると、スーパーやドラッグストア、コンビニ向けの「蒟蒻畑」と「蒟蒻畑ライト」シリーズの計十三種類について、九日以降の製造と出荷を停止する。すでに流通している商品は販売を継続するが、テレビコマーシャルなどで、子どもや高齢者は食べないよう注意を促すという。
同社は「警告マークを大きく表示するなどの対応をする時間的余裕がない。市場に混乱を与えないよう、新規の流通や製造を当面取りやめる」（品質保証室）としており、製造再開のめどは立っていない。同社のこんにゃくゼリーについては、野田聖子消費者行政担当相が二日、再発防止策を同社に要請。全国こんにゃく協同組合連合会などが三日、表示拡大などの安全対策を農林水産省に提出していた。
http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY200810080046.htmlより、
マンナンライフ、こんにゃくゼリー製造停止へ
2008年10月8日10時26分
こんにゃく入りゼリーをのどにつまらせ、兵庫県の男児が９月に死亡した事故で、製造元のマンナンライフ（本社・群馬県富岡市）は、事故のあった商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」の製造を当面停止することを決めた。同社は「行政に求められた改善策について時間的、物理的に対応が困難」と説明している。
製造を停止するのはいずれもミニカップタイプで、スーパーで販売するタイプとコンビニ販売用の「蒟蒻畑」、カロリーを抑えた「蒟蒻畑ライト」など計１３種類。８日に製品を出荷した後、いったん製造をやめる。停止の期間は未定という。すでに出荷した製品の自主回収などは行わないという。
同社は、事故を受けて「警告マーク」の拡大などを求められていた。同社品質保証室は「品質や大きさなどもチェックしたうえで、製造を再開するかどうかも含めて検討する」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008100801000149.htmlより、
こんにゃくゼリー製造停止へ マンナンライフ
2008年10月8日 10時13分
兵庫県の１歳男児がこんにゃくゼリーを食べ窒息死した事故で、製造元のマンナンライフ（群馬県富岡市）が、原因となった商品「蒟蒻畑」の製造を一時停止することが８日、分かった。製造再開のめどは立っていない。
マンナンライフによると、対象はスーパーやドラッグストア、コンビニなどで販売されている「蒟蒻畑」と「蒟蒻畑ライト」シリーズの計１３種類。９日以降の製造と出荷を停止する。
こんにゃくゼリーをめぐっては、全国こんにゃく協同組合連合会（東京）などが３日、子どもや高齢者が食べないよう商品の警告表示を拡大して見やすくするなどの安全対策をまとめ、農林水産省に提出した。
しかし、マンナンライフ品質保証室は「警告マークを大きくするなどの対応を取る時間的余裕がなく、市場に混乱を起こす可能性があるため」と説明している。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014597641000.htmlより、
死亡事故受け 製造一時中止へ
10月8日 8時37分
先月、兵庫県内の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受けて、このゼリーを製造した群馬県のメーカーはこんにゃくゼリーの製造と販売を一時中止することを決めました。こんにゃくゼリーの製造と販売の中止を決めたのは、群馬県富岡市に本社があるマンナンライフです。
会社側などによりますと、ことし７月兵庫県内の１歳の男の子がマンナンライフが製造した「蒟蒻畑」というこんにゃくゼリーを食べたところのどに詰まらせ、先月２０日に死亡しました。
この事故を受けて、国はこんにゃくゼリーを製造している業界団体に商品の袋に子どもや高齢者が食べないよう呼びかける表示をさらに大きく印刷することや、ゼリーの容器にも同様の注意を新たに表示することなどの改善を求めていました。
しかし、マンナンライフでは「再発防止策がすぐにはとれない」などとして、蒟蒻畑など１７種類のこんにゃくゼリーの製造と販売を一時中止することを決めました。会社側は販売先に通知するとともに、８日を最後に当面製造と販売を中止するということです。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2008年10月5日（日）付
こんにゃくゼリー―悲劇を重ねないために
「行ってきます」と玄関を出た息子が、元気な姿で家に帰ってくることはなかった。学童保育所で口にしたこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ、わずか７歳でこの世を去った。
その無念さと再発防止への思いを、母親が当時の福田首相の前で切々と訴えた。つい先月、東京都内で開かれたシンポジウムでのことだ。
それからひと月もたたないうちに、幼い命がまた失われてしまった。
今度の犠牲者は兵庫県に住む１歳９カ月の男の子だ。凍らせたこんにゃく入りゼリーが原因だった。
小さな容器に入ったこんにゃく入りのゼリーは、歯ごたえがあって根強い人気がある一方で、窒息事故の恐れが以前から指摘されていた。普通のゼリーよりも硬くて弾力性が強く、のみ込む時にのどをふさぎやすい。
９０年代に死亡事故が相次いで問題となり、国民生活センターが注意を呼びかけてきた。それでも被害はなくならない。死亡した人は９５年以降、わかっているだけで１７人になり、病院へ運ばれた人はさらにたくさんいる。とりわけ子どもとお年寄りの犠牲が多い。
なぜ、事故をなくせないのか。
のどに詰まらせやすい子どもとお年寄りに対し、業界団体は「たべないで」と注意する統一マークを決めて商品につけ始めた。だが、危険があることが消費者に十分伝わっているとは言いがたい。見た目は普通のゼリーと区別しにくいため、つい食べさせてしまった保護者もいるだろう。
政府も抜本的な対策をとってこなかった。ゼリーの形や硬さを規制する法的な枠組みがないからだ。
このままではまた事故が起こりかねない。ここは消費者もメーカーも政府も、それぞれの立場で被害を防ぐ努力をすべきだ。
消費者は何よりも、こんにゃくゼリーで命を落とす場合があることを知っておかねばならない。小さな子やお年寄りが絶対に食べないように、親や周りの人が目配りする必要がある。
事故を受けて、野田消費者行政担当相がゼリーをつくった企業の幹部を呼び、「小さな警告マークのみの商品は自主回収してはどうか」と促した。さすがに手をこまぬいているわけにはいかなかったのだろうが、もう一歩対策を進められないものか。
窒息の引き金となる食品は、餅をはじめ、ほかにもたくさんある。だが、こんにゃく入りゼリーはＥＵ（欧州連合）や韓国では販売が禁じられた商品である。そうしたことも念頭に、対策作りに知恵を絞ってもらいたい。
メーカーは包装袋の警告文を増やし、大きな表示もするという。それは当然だが、のどに詰まりにくい安全な商品をつくる工夫を改めて求めたい。それは企業の社会的な責任である。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081003k0000m040050000c.htmlより、
こんにゃくゼリー：幼児事故死で製造元に再発防止を要請
兵庫県の幼児がこんにゃくゼリーを食べて窒息死した事故で、野田聖子消費者行政担当相は２日、製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）の鶴田征男会長らを内閣府に呼び、再発防止策の徹底を要請した。同社は（１）外袋の警告表示を大きくする（２）小分けのミニカップ容器に新たに警告を表示する（３）外袋に「凍らせると詰まりやすくなる」との表示を追加する−−などの改善策を説明した。
野田氏は、既に流通している製品の自主回収や、のどに詰まりやすい製品の形状見直しを促した。
鶴田会長は、事故が相次いだミニカップ型のこんにゃくゼリーについて「この商品はいつかは消える運命にある」と述べ、将来の製造中止の可能性にも触れた。その一方で、「社員の生活や関係流通業者のこともあって、（製造中止は）なかなかすぐにはできない」と理解を求めた。
こんにゃくゼリーは規制する法律がなく、厚生労働省や農林水産省は、業者に再発防止を指導する事しかできない。全日本菓子協会など業界３団体は昨年１０月以降、子供と高齢者が食べないように警告する統一マークを商品に表示することを決めたが、兵庫県の幼児死亡事故でその不備が浮き彫りになった。【遠藤和行】
毎日新聞 2008年（最終更新 10月2日 19時49分）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014493911000.htmlより、
こんにゃくゼリー 改善を要請
10月2日 19時42分
野田消費者行政担当大臣は、兵庫県の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受けて、製造したメーカーの会長らと面会し、商品を自主回収するとともに、再発防止のため、ゼリーを小さくしたり、形を変えるなどといった改善策を取るよう要請しました。
この事故は、兵庫県の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて先月死亡したもので、野田消費者行政担当大臣は、内閣府で、こんにゃくゼリーを製造した「マンナンライフ」の鶴田征男会長らと面会しました。この中でメーカー側は、事故の再発を防ぐため、商品の袋に、子どもや高齢者は食べないよう呼びかける表示をさらに大きく印刷することや、ゼリーの容器にも同様の注意を新たに表示するなどとした改善策を説明しました。これに対し、野田大臣は「こんにゃくゼリーによる犠牲者はこれで１７人目であり、厳しく受け止めている」と述べ、すでに流通している商品を自主的に回収するとともに、表示の改善だけでなく、ゼリーを小さくしたり、形を変えるなどといった改善策を取るよう要請し、メーカー側は「検討したい」と答えました。
http://www.nhk.or.jp/news/k10014457441000.htmlより、
“こんにゃくゼリー 対策を”
10月1日 15時16分
自民党の消費者問題調査会が開かれ、兵庫県内の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故について、出席者から、こんにゃくゼリーの大きさや形を規制するなどの対策を早急にとるよう求める意見が相次ぎました。
１日の会合では、先月、兵庫県内の１歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故について、国民生活センターの担当者が、同様の事故でこのほかに子どもや高齢者あわせて１６人が死亡していることを報告しました。
これに対し、出席者から「事故が相次いだにもかかわらず、また犠牲者が出たのは行政や政治の怠慢だ」といった批判や、「海外では、こんにゃくゼリーの大きさや形を規制している国もあり、日本も同様の対策を急ぐべきだ」といった意見が相次ぎました。
そして、消費者問題調査会として、事故の再発防止に向けた対策を政府に求める決議を近く取りまとめ、麻生総理大臣に提出することを確認しました。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080930k0000e040066000c.htmlより、
こんにゃくゼリー：死亡幼児は兵庫県の男児 安全性問う声
こんにゃくゼリー（左）の死亡事故について発表する国民生活センターの島野康理事（右から２人目）ら＝東京都港区の同センターで２００８年９月３０日午前１０時３７分、山本晋撮影 幼児がこんにゃくゼリーを食べて窒息死した事故で、国民生活センターは３０日午前、死亡したのは兵庫県の男児（１歳１０カ月）と発表した。こんにゃくゼリーによる死亡は１７人目で、昨年１０月に業界団体が表示改善して以降、初の死亡事故。再び死者が出たことでこんにゃくゼリーの安全性を問う声が高まるのは必至。行政や業界の対応の不十分さを指摘する声も上がっている。
同センターによると男児は７月２９日、祖母宅でおやつに凍らせたこんにゃくゼリーを食べた。直後にのどに詰まらせ、病院に運ばれたが脳死状態になり、９月２０日に多臓器不全で死亡した。
食べたこんにゃくゼリーはマンナンライフ（本社・群馬県）の「蒟蒻（こんにゃく）畑マンゴー味」。ハート形のミニカップに入っていた。同社のこんにゃくゼリーは９６年と０５年に死亡例がある。
こんにゃくゼリーをめぐっては、同センターが昨年７月、死亡事故が相次いでいることから販売規制の検討を関係省庁に求めた。これに対し、厚労省や農水省などは業者に再発防止の指導を行う一方、消費者にも注意喚起をしていたが、規制についてはいずれの省庁も「法律の対象外」としていた。
一方、業界団体の全国菓子協会など３団体は昨年１０月以降、子供と高齢者が食べないように警告する統一マークを商品に表示することを決めた。こんにゃくゼリー自体の形や硬さには「基準を決めるのは困難」として改善策は見送られていた。また、凍らせると詰まりやすくなるという注意表示をつけている商品もあるが、「蒟蒻畑」にはなかった。
米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国ではこんにゃくゼリーの回収や販売規制などの措置が取られている。
国民生活センターの島野康理事は「これだけ大勢の人がなくなっている。政府で何らかの規制、対策を考えるべき」と話している。
マンナンライフによると、男児の父親から８月１２日に事故の連絡があったが、具体的な対策は取っていなかった。同社品質保証室の茂木克己室長は「事実関係をきちんと確認しないと、行政などに通報できないと考えていた。事故を真摯（しんし）に受け止め、より分かりやすい表示に改良したい」と話している。【板垣博之、小林多美子】
毎日新聞 2008年（最終更新 9月30日 14時37分）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090500432より、
こんにゃくゼリー男児死亡で和解＝同種事故で製造中止も−名古屋地裁
三重県伊勢市の学童保育所で昨年３月、小学１年村田龍之介君＝当時（７）＝がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡した事故をめぐり、ゼリーの形状や保育所の安全対策に問題があったとして、両親が同市と製造元の「エースベーカリー」（愛知県小牧市）に計約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟は５日、名古屋地裁（田近年則裁判長）で和解が成立した。
和解案によると、エース社が両親に賠償金を支払い、こんにゃくゼリー製品の新規開発をやめることなどが条件。唯一製造しているソフトタイプの製品については生産を続けるが、他社製品も含めて同種事故が発生した場合には生産を中止する。（2008/09/05-12:50）
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毎年死者を出してるモチは規制されず、コンニャクゼリーが批判されるのはおかしい。
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