ひき逃げ

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2007年に発生したひき逃げ事件は1万5,474件。うち、死亡ひき逃げは188件で検挙率は91.0%。[関連情報]

ヘッドライン

<ひき逃げ>車が歩道に突っ込み3人死亡 車の男女4人逃走

 1日午前0時55分ごろ、名古屋市熱田区六番1の国道1号の交差点で、普通乗用車が歩道に突っ込み、男女3人をはねた。3人は搬送先の病院で死亡が確認された。乗用車には4人の男女が乗っていたとみられ、車を現場に放置したまま逃走。愛知県警熱田署は、ひき逃げ事件とみて逃げた男女の行方を追っている。(毎日新聞)
[記事全文]

歩道に乗り上げ、男女3人死亡=運転手ら逃走−ひき逃げで捜査・名古屋 - 時事通信(2月1日)

・ 名古屋市熱田区六番1丁目の位置 - Yahoo!地図

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事件発生件数および検挙率

2007年

ひき逃げ事件は1万5474件で、死亡ひき逃げは188件。検挙率は91.0%(東奥日報「ひき逃げ事件の検挙率」)。
警察では、現場こん跡画像検索システムなど※の交通鑑識資機材を活用している(警察庁「平成20年版 警察白書」(PDFファイル))。
※ひき逃げ事件の現場に残されたレンズの破片やタイヤのこん跡から、車種などを絞り込むシステム

事故発生時にとるべき対応

JAFでは、加害者の場合被害者の場合をそれぞれ解説している。加害者は、まず初めに負傷者の救護と道路上の危険の除去を行う必要がある。救護措置をとらずに現場を立ち去ると、救護義務違反(ひき逃げ)となる。

ひき逃げに関する法令

道路交通法、交通事故の場合の義務(72条

道路交通法は事故を起こした場合に、運転者に対し、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じ、警察官への報告する義務を規定し、違反した場合には罰則を設けている。

運転免許制度の行政処分

道路交通法72条各項の交通事故措置義務違反に問われた運転者は、刑事罰や民事損害賠償の責任を問われる以外にも、運転の過失による違反点数と被害者の怪我の状態に応じた付加点数に加え、ひき逃げ行為をした事による付加点数も加算されて運転免許が取り消される行政処分を受ける事になる。

加害者が判明しない場合は、政府保障事業に請求

ひき逃げで加害者が分からない場合、被害者は政府保障事業によって最低限の保障を受けられる。基本的な保険金支払いの流れや補償額は自賠責保険と変わらない。請求の方法や補償金額については、All About 「ひき逃げに遭ったら、損害賠償は誰がするの」に詳しい。

交通事故等の相談

ひき逃げとは

『ひき逃げ 、轢き逃げ(ひきにげ)』とは、車両等の運行中に人身事故(人の死傷を伴う交通事故)があった際に、道路交通法第72条に定められた必要な措置を講ずることなく、事故現場から逃走する犯罪行為を指す。

Wikipedia-『ひき逃げ』より(H21.09.02)

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